諫早市議会 2022-12-03
令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
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◯議長（林田直記君）［71頁］
おはようございます。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
初めに、西田京子議員。
2 ◯西田京子君［71頁］
皆さん、おはようございます。日本共産党の西田京子です。
通告に基づき一般質問を行います。大きく４点について、一括質問で行います。
物価高騰が続く中、緊急経済対策として中小企業の経営者、農業者に対する支援のほかに、介護・
障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援する補正予算案が、今議会に出されております。
９月議会で、物価高騰で深刻となっている福祉施設への支援を求めておりましたが、今回の素早い対応を評価したいと思います。このことを冒頭に述べさせていただき、質問に入ります。
まず、１点目はインボイス（適格請求書）制度についてです。
2023年10月１日から始まる
インボイス制度は、民間企業間の取引で、売上1,000万円以下の免税業者である中小零細企業や、フリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が指摘されてきました。
ところが、
インボイス制度の導入は民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきました。小規模事業者、個人タクシー、直売所などに野菜を出荷されております農業者の皆さん、フリーランス、
シルバー人材センターの会員など様々な方に影響が出てきます。
コロナ禍で疲弊した地域経済に、
インボイス制度の導入は死活問題となりかねません。まず、大久保市長にこの制度に対する見解をお伺いしたいと思います。
諫早市が買い手となる取引で、売り上げが1,000万円以下の免税事業者への対応についてお伺いいたします。
インボイス番号の登録をしない免税事業者を取引から排除することがあるのか、伺います。また、諫早市では登録制で契約するということですが、現在、登録事業者のうち免税事業者はどのくらいなのか、合わせて答弁を求めます。
シルバー人材センターへの影響についてお伺いいたします。
シルバー人材センターが、各種仕事を高齢者に紹介し、高齢者は報酬を受け取る仕組みであります。事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければ
シルバー人材センターが消費税の仕入税額控除ができず、多額の納税負担が発生いたします。
もし、
シルバー人材センターが消費税の負担ができないとするなら、高齢者が課税業者になり
インボイス番号を取得する必要があります。このように、高齢者にわずかばかりの収入から消費税を納税させようとするのが
インボイス制度です。高齢者が排除されないでこれまで同様働けるように、諫早市としてどのような対策を考えているのか答弁を求めます。
２点目は、国民健康保険及び
後期高齢者医療の傷病手当についてです。
国の制度改正により国民健康保険及び
後期高齢者医療保険加入者が、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどして療養のため働くことができなくなった休養受給者に、標準報酬日額の３分の２に相当する傷病手当金が支給されますが、事業主は対象になっておりません。コロナに罹患し、療養のため働くことができない状況は事業主も同じであるため、全国的にも自治体独自で傷病手当や傷病見舞金などを創設し、コロナに罹患した事業主の救済に取り組まれております。
事業主の皆さんが安心して休養できるように、諫早市においても独自の支援制度の創設を求めるものですがいかがでしょうか、答弁を求めます。
３点目は、子どもたちが豊かに学べる教育環境についてです。
全日本教職員組合の調査で、19都道府県などの
公立校教職員欠員が1,000人を超えているという実態が明らかになっております。これは、５月１日時点の調査であります。
内訳は、まず一つに、児童生徒数に応じて決められた教員数が年度当初からいない、定数の欠員。２つ目に、産休・育休や病休・看護休に入る教職員の代わりがいない、代替者の欠員です。３つ目に、自治体独自で加配教員を措置したものの未配置になっている、独自加配の欠員。このようになっております。
全国的に教員が配置されていない深刻な実態が広がっておりますが、諫早市の状況について答弁を求めます。
９月議会に引き続き、通級学級について質問をいたします。
現在、通級学級に通いたくても通えないという状況があるということが分かりました。子どもたちの将来を考え、障害を持つ子どもたちが障害を克服するために必要な指導を受ける場を提供する必要があると思いますがいかがでしょうか、見解を求めます。
４点目は、障害者・高齢者が住みやすいまちの実現についてです。
初めに障害者への交通費助成について質問をいたします。
現在、諫早市ではタクシー協会の方々の御厚意で、障害者手帳をお持ちの皆さんがタクシーを利用されたときの乗車料金の１割をサービスしていただくという取組がなされております。
タクシー協会の皆さんの御厚意に感謝したいと思います。また、諫早市においても対象者は限られておりますが、タクシー券を発行して障害者の外出をサポートする事業が実施されております。１回の乗車に500円券が１枚、年間48枚まで使えますが、利用者の方々からは使い方が制約されているため必要なときに利用できない。必要に応じてタクシー券が使えるように見直してほしいとの要望が寄せられています。
この要望について、９月議会での答弁は研究するということでありましたので、その進捗状況をお伺いいたします。
次に、高齢者への交通費助成についてです。
この件については、市民からの請願が全会一致で採択され、同僚議員の一般質問に対して高齢者への交通費助成については実施するという市長答弁もありました。請願が採択されてから時もたっておりますので、高齢者の皆さんはいつになると実現するのかと待っておられます。高齢者への交通費助成の検討は進んでいると思いますので、その進捗状況をお伺いいたします。
最後に、高齢者へのごみ出し支援についてです。
2020年12月議会で、ごみ出し支援についての質問に、部長答弁は健康福祉部と連携を図りながら現状を把握し、取組事例を参考にし解決策を検討するという御答弁でありました。
既に２年がたちました。私が繰り返し要望しているごみ出し支援は、ごみ集積所までごみを持っていけない高齢者への対応です。ごみ出しに困っている世帯がどのくらいあるのか、現状をどのように把握されたのでしょうか。また、解決策の検討状況について答弁を求めます。質問の趣旨を捉えて答弁をお願いいたします。
以上、４点について簡潔な答弁を求め、答弁次第で再質問をさせていただきます。
3 ◯市長（大久保潔重君）［72頁］
私から、まず消費税の
インボイス制度の導入について、西田議員の質問にお答えします。
消費税は、消費一般に対し、広く公平に課せられる税のことであり、令和元年10月からは社会保障制度に対する安定的な財源確保のため、税率が10％と軽減税率８％の複数税率が適用されたところであります。
税率引き上げに伴う増収分に関しましては、幼児教育などの社会福祉、介護保険などの社会保険及び
後期高齢者医療などの保健衛生施策に要する経費に充てられることになっております。
諫早市におきましては、
地方消費税交付金として令和３年度は約17億8,000万円が配分され、社会保障施策に係る貴重な財源となっております。
御質問の
インボイス制度につきましては、消費税が複数税率になったことを契機として、売り手が買い手に対し登録番号、適用税率及び消費税額を正確に伝えるために、来年10月から実施される制度であり、制度開始後６年間は免税事業者との取引であっても仕入税額の一定割合を控除できる措置が設けられているところであります。
本市としましては、市民が支払われた消費税ができるだけ正確に納付されるよう、また事業者にできるだけ負担をかけないよう、広報いさはやや
市ホームページ等を通じて、制度概要や国税庁による説明会などの周知に努めており、本制度が円滑に進められるよう税務署等と連携協力してまいりたいと思います。
なお、現在政府与党におきましては、フリーランスなど小規模事業者への新たな負担軽減策や少額取引の場合はインボイスがなくても仕入税額を控除できる措置について検討が行われているとの報道がなされておりまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
4
◯企画財務部長（岩本 広君）［73頁］
次に、私からは（２）諫早市が買い手となる取引での免税事業者への対応についての御質問にお答えいたします。
一般的に買い手がインボイスの発行事業者でない免税事業者を契約の相手とする場合には、経過措置の期間中であっても仕入税額控除が満額は受けられず、その分納税額が増えるため、免税事業者を契約の相手から敬遠する動きにつながることが心配されているところでございます。
一方、地方公共団体の競争入札における免税事業者等の取扱いにつきましては、総務省がインボイスを発行しないことを理由として競争入札に参加させないことは適当ではないとの見解を示されたところでありまして、本市の契約事務におきましてもこのことを踏まえた対応になろうと考えております。
なお、免税事業者数の把握はしておりませんが、現在受け付けている令和５年度、令和６年度の
入札参加資格審査申請の中で、インボイスの登録予定の有無及び登録番号について記載していただくようにしております。
5
◯経済交流部長（古谷正樹君）［73頁］
私からは、大項目の１、
インボイス制度のうち（３）
シルバー人材センターの会員登録者が、課税事業者になるのかについての御質問にお答えいたします。
本市シルバー人材センターに確認いたしましたところ、会員登録者は現行の消費税制度においては課税事業者に該当しておらず、
インボイス制度が開始されます令和５年10月以降につきましても、
適格請求書発行事業者登録は任意であり、当センターからはこの登録を求める予定はなく、従来
どおり課税事業者に該当しないこととなるとお聞きしております。
したがいまして、
インボイス制度導入後も会員登録者の働き方、配分金については変更がないとお聞きしております。なお、今後
インボイス制度の内容等につきましては、会員登録者に説明を行う予定とお聞きしております。
また、本市の
シルバー人材センターについては、会員登録者が
インボイス制度導入後も免税事業者であることから、当センターは会員登録者に支払う消費税に係る仕入控除が認められなくなり、
当該消費税相当額を新たに負担し納税する必要があるため、その負担が生じることとなります。
現時点においては、全国組織である
全国シルバー人材センター事業協会を中心として、国等に要望活動を行っているとのことですので、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
6
◯健康保険部長（村川美詠君）［73頁］
私からは、大きな項目の２番、国民健康保険及び
後期高齢者医療における傷病手当金についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険制度等における傷病手当金につきましては、給与の支払を受けている被保険者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または感染が疑われる場合に、生活を保障し休みやすい環境を整え、職場で感染を広げないことを目的として、社会保険制度の傷病手当金にあわせ国が特例で定めたものでございます。
本市におきましては、国の制度に則して運用しており、支給額につきましても国の基準に基づいて算定することにより、全額国から財政支援を受けているところでございます。
本市におけるこれまでの支給実績につきましては、令和４年11月22日現在、支給決定件数が69件で、支給決定額が約220万円となっております。
傷病手当金の支給対象者を事業主にも適用することにつきましては、一般的な傷病手当金が会社などから給与の支払を受けている被用者に対する救済制度であることから、その制度の趣旨になじまないものでございます。
しかしながら、現在の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、全国市長会として支給対象者の拡大や支給対象額の増額を行うよう、国への要望を行っているところでございます。
また、傷病見舞金などの支援制度を創設できないかということでございますが、国民健康保険の運営は平成30年度から長崎県と県内各市町との共同運営が開始され、県内の事務統一化を進めていることや、新たな財政的負担の問題もございますので、国の基準と異なる市独自の施策は考えておりません。
7 ◯教育長（石部邦昭君）［74頁］
私からは、３、子どもたちが豊かに学べる教育環境について、（１）本市における教職員の配置状況についてお答えいたします。
教職員の数は県の基準により定数が定められておりますが、令和４年度当初はその定数に対し全て教職員を配置することができております。しかし、年度途中に産休や育休または病休等を取得される教職員が出た場合、その代替者を
臨時的任用教職員として配置する必要がありますが、その
臨時的任用教職員の数が不足し配置できていない状況が生じてきております。
11月25日現在、本市における産休・育休や病休・休職等で代替者が必要な教職員数は、小学校23名、中学校13名でございます。中学校では、13名全員の代替者を配置することができておりますが、小学校では23名中18名が配置され、５名分が未配置でございます。
続いて、３の２、一人一人の個の障がいに応じた必要な指導を受ける場を提供する必要性についての御質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、一人一人の個に応じた必要な指導を受ける場を作っていくことは大切であると考えております。本市における通級指導教室は、現在小学校３校４学級、中学校２校２学級でございますが、自校に通級指導教室がない場合は保護者の送迎が必要であり、保護者が送迎できなかったり、送迎に時間がかかりほかの授業を受けられなかったりするなどの課題が見られます。
また、教員が学校を巡回するという方法も考えられますが、移動時間がかかる上に指導できる人数が減ってしまう問題があります。対応策として、各学校における個に応じた指導・支援の充実を図ることが大切と考え、
特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の整備を図ったり、今年度より
特別支援教育補助員を５名増員し、55名体制で個に応じた支援を強化したりと、きめ細かな指導の充実を図っているところでございます。
また、
県立特別支援学校との人事交流の推奨や、特別支援学校のセンター的役割の活用、市教委主催の
特別支援教育研修会の実施など、教職員一人一人がより専門的知識や技能を高められるよう努めているところであります。
通級指導の充実のためには、教職員配置の拡充が何より必要でありますので、今後も引き続き各種会合、県・市町教育長会議において人員配置において粘り強く要望してまいりたいと考えております。
8
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［74頁］
私からは４、障がい者、高齢者が住みよいまちの実現についてのうち、まず１つ目の
障害者福祉タクシー利用助成制度についての御質問にお答えいたします。
障害のある方に対しては、社会参加の促進を図る観点から、
公共交通機関各社の御厚意によりＪＲ料金、島原鉄道運賃、バス運賃、航空運賃の割引が適用されておりますが、タクシー料金も手帳を提示することで１割引きとなる優遇措置が設けられております。
その上で、この助成制度は通常の交通機関を利用することが困難な障害のある方の生活行動範囲の拡大と社会参加を促進するため、在宅の方で下肢体幹１級・２級常時車椅子を使用される方、１級の視覚障害の方、療育手帳Ａ１・Ａ２の方、
精神保健福祉手帳１級の方に対しまして、年間に１枚500円券の48枚つづりを交付しております。
利用枚数につきましては、障害のある方にできるだけ外出機会を確保してもらいたいとの趣旨で、回数を増やしてもらいたいということから、現在、乗車１回につき１枚という制限を設けさせていただいております。
当該取り扱いについて、使用の弾力化を求める要望があることは市としても十分に認識しておりますが、制度の趣旨を損なうことなく、利用上限額や
使用上限枚数等の適正な水準を設定する必要がございます。
いろいろと課題がございますけれども、現在、課題の洗い出しや県内、県外における同制度の取組などを参考に研究を進めているところでございます。
それから、次の２つ目、高齢者への交通費助成に関する御質問にお答えします。
高齢者への交通費助成につきましては、現在、令和５年度の予算化に向けて検討を進めている状況でございます。
本市の高齢者への交通費助成を持続可能な制度とするため、県内各地の状況を把握し、本市の特性に合った助成方法を検討しております。
例えば、長崎市や佐世保市が採用している
交通系ＩＣカード、島原市や雲仙市などが採用しております紙媒体のチケット、全国的にはスマートフォンのアプリを活用するやり方などもございますが、どのような方法でするか地域における交通手段の現状や人口の密集状況などの地域特性、財政負担などを勘案しながら、本市にあった支援策にしたいと考えております。
9
◯地域政策部長（田川浩史君）［75頁］
私からは、高齢者へのごみ出し支援についてお答えいたします。
高齢者へのごみ出しに対する相談につきましては、これまで窓口や電話等でお受けいたしておりますが、そのほとんどが
ごみステーションまでが遠く、運ぶのが大変との内容でございます。
これらの相談に対しましては、
ごみステーションを分割して新たに設置し、
ごみステーションまでの距離を短縮することで対応しており、令和元年度から令和３年度までに合わせて15件、今年度は10月までで６件について対応し、全て解決いたしております。
しかしながら、高齢者のごみ出しに関する現状につきましては調査が必要と考えまして、市内全ての
地域包括支援センターに対してヒアリングを行いました。
その結果、多くが
公的福祉サービスや別居親族、隣近所、
地域ボランティア等の支援があり、今は困っていないとの回答であり、おおむね何らかの方法で対応されているものと認識いたしております。
しかしながら、ほかにもごみ出し支援を含めた日常生活全般のお困りごとがあるようでございますので、今後も
地域包括支援センターと連携してまいりたいと考えております。
また、他市では戸別収集によるごみ出し支援も行われておりますが、これは安否確認のための声かけも含めた高齢者支援として行われております。
本市におきましても、このような支援は買物など外出や掃除の支援など数ある高齢者の日常生活の支援の一つと考えております。したがいまして、今後も関係部局と密に連携し、ごみ出しに関することも含めた日常生活全般について支援が必要と判断した場合は、その方にあった適切な支援を個々に講じてまいりたいと考えております。
10 ◯西田京子君［75頁］
まず初めに、市長が御答弁をくださいました公平であるという消費税のことについてですけれども、消費税が1989年に３％で導入されて33年、1997年に５％、2014年に８％、そして2019年10月から10％に引き上げられ、今や国の歳入のトップを占めております。
社会保障のためと導入されましたが、社会保障は改悪の連続であります。消費税は庶民に重く、富裕層に軽い税金で大企業は取引先や消費者に全て負担をさせ、自らは１円も負担しないで済む最も不公平な税金であります。どんな災害に遭っても減免のない過酷な税金です。
今、世界では付加価値税、日本の消費税にあたる税金ですが、この減税が実施されているという状況であります。まず、市長の御答弁に対して、私の考えはとても不公平な消費税だと思っております。
それでは、再質問をさせていただきます。高齢者への交通費助成についてですけれども、来年度実施予定であるという御答弁をいただきました。本当に、高齢者の方は待っておられましたので、ありがとうございました。
今紙媒体であるとか、カードをするとか言われましたけれども、対象者は高齢者ですよね、高齢者が使いやすく分かりやすい簡単にできる方法がいいと私、個人的には思っております。高齢者の皆さんの声も聞かれて検討していただきたいと思いますが、この件について動向等何歳ぐらいの方から対象になるのか、そこら辺が今御答弁できる範囲内で答弁いただければと思っていますけれども、どうですか。
11
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［75頁］
先ほど答弁でも申し上げましたとおり、いろいろな検討課題というものがございます。
おっしゃるとおりＩＣカードにするのかとか、紙媒体がいいのかといった様々なお声が確かにございます。できるだけ高齢者の皆様の思いに寄り添った支援策にしたいという思いで現在、検討を進めております。
12 ◯西田京子君［75頁］
待ちに待っていました高齢者の交通費助成ですので、楽しみにされていると思います。
それでは、続きまして障がい者の交通費助成についてですけれども、検討中であると。県内各地の状況はどうなのですか。９月議会でも申し上げましたとおり、外出しようと思ってもできない人たちもたくさんいらっしゃるのです。唯一、月に１回あるいは２か月に１回、病院に通うことだけが外出なのだと。
そういう方は、医療費のほうが安く、タクシー代が高くつくのだと。ここにチケットがあるのに、どうしても一枚しか使えないのでたくさん余らせてしまう。この券をどうして使えないのかというのが障がい者の声なのです。
何とか500円券48枚、使えるような政策にならないのか。もう一度、御答弁お願いいたします。障がい者の声です。
13
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［76頁］
今、議員がおっしゃったような御意見があるということは、十分承知いたしております。今検討しておりますけれども、１回当たりの利用枚数の緩和ができるかどうかというところが議論の中心でございまして、制度そのものを見直す前に試行的に行うという方法もあろうかと思います。様々な可能性を探りながら、検討を進めている状況でございます。
14 ◯西田京子君［76頁］
障がい者の皆さんが、とても暮らしやすいと思えるようにタクシー券を使える、そういうふうに検討していただきたいと重ねて要望しておきます。
続きまして、高齢者へのごみ出し支援ですけれども、今の御答弁で、集積所まで持っていけない方への対応はされております。
私の質問は、集積所まで持っていけない高齢者へのごみ出し支援に対する対応を求めているわけですけれども、65歳以上の単身世帯6,535世帯、高齢者のみの２人世帯6,594世帯、全体の24.7％、ほぼ４軒に１軒ぐらいの世帯が高齢者だけで、大変いろんなところで苦労されていると思うのですけれども、この世帯のどのくらいの方を対象に調査をされたのか、その調査の結果をお伺いいたします。
15
◯地域政策部長（田川浩史君）［76頁］
高齢者の世帯の全て対象調査ということでなくて、私どもがやりましたのは包括支援センターでそういったごみ出しも含めたところで、支援が必要な方々の内容としてお聞きいたしておりますので、6,500世帯の方、全てお聞きしたということではございません。
16 ◯西田京子君［76頁］
全てをしてくれとは言っていません。いろんなところにお住まいだと思うのですよ。坂のある所におうちがある人もいらっしゃると思いますので、そういうところを対象に何軒かされたのか、包括支援センターに任せるだけでなくて自ら調査をされたのか、そこら辺をお伺いいたします。
もうこの質問をしてから、何年もなってるのですよ。まず調査をしてくださいということは言っていましたので、その調査の結果、その結果について今後どうするかということが生まれてくると思うのです。調査はされたのですか。するのですか、どうするのですか。
17
◯地域政策部長（田川浩史君）［76頁］
調査といいますものが、先ほど言いましたとおり全ての世帯調査をしても意味がないと思いますので、ですからそういった高齢者の世帯の中で、現在、ごみ出し等にお困りになられている方というのを把握できているのが包括支援センターですので、そこに聞いたほうが生の声が直に聞こえるということで、市内全ての包括支援センターにお聞きして、その中で確かにごみ出しに困っているという方がいらっしゃいましたので、ただその中でもごみ出しだけで解決できるものではないと。
生活全般で困っていらっしゃるという方がほとんど、後は公的サービスとか地域のボランティアで対応できているということがありましたので、最終的にはごみ出しだけでなく全ての生活全般で困っていらっしゃる、そういう方々が支援が必要と思いますので、ただその方に関しましてはごみ出しだけで解決はできないと思いますので、その分野につきましてはその方々に対しましては福祉部局と連携して包括的な支援をしていきたいと、現在そういったことで検討いたしています。
18 ◯西田京子君［76頁］
2015年６月25日発送で、７月10日締切りで全国自治会の配布物部署に依頼して、高齢者を対象としたごみ出し支援の取組に関するアンケート調査が行われております。もう７年前です。国立環境研究所が行った調査で、諫早市もこのアンケート調査に参加されていると聞いておりますが、このときのアンケート調査の結果は、どのようになったのですか。
７年前です。この調査には参加されているということを聞いております。この取組は今後高齢化が進み、ごみ出し支援が必要になると先を見据えた調査であったと思います。
また、地方公共団体の一般財源のうち、高齢者のごみ出し支援に活用できる特別交付税措置として総務省の高齢者等世帯に対するごみ出し支援がありますが、この制度の概要についてお聞きいたします。
また、７年前のこの回答、調査に回答された結果、諫早市の状況はどのように把握されておりますか。
19
◯地域政策部長（田川浩史君）［77頁］
申し訳ございません。７年前の調査の件はちょっと今、手元にございませんけども、後段の総務省からの通知、高齢者世帯に対するごみ出し支援、特別交付税の支援策ということでございますけども、この件を最新の特別交付税の支援状況ということで調べましたけれども、現在もこのごみ出し支援については総務省で特別交付税で措置するというのがまだ残っていました。
中身を調べましたところ、高齢者世帯に対するごみ出し支援、戸別収集とかいろんなパターンがあるのですけれども、そういった経費の0.5、50％を特別交付税措置するというような内容でございます。
20 ◯西田京子君［77頁］
これはごみ出し支援をしているところに対する支援ですよね。ごみ出し支援の未実施団体における初期費用、諫早市も含めてそうなると思います。ごみ出し支援事業を開始する際に必要となる初期費用、対象世帯の調査とか計画策定、これにもこの地方交付税が利用できるというふうになっておりますけど、これを利用して対象世帯の調査をやるべきだと思っております。今後どうするつもりですか。
21
◯地域政策部長（田川浩史君）［77頁］
繰り返しになりますけれども、調査は今後も包括支援センターにヒアリング調査を引き続きやろうと思っております。
その中で、先ほど申しましたとおりごみ出し、戸別収集で解決できる部分があれば、それはそれとして個別に検討していきたいと思っておりますけれども、先ほど来申し上げましたとおりごみ出し、戸別収集だけで解決できない方がほとんどでしたので、その方に関しましては介護だったり、ヘルパーさんの手助けだったり、そういった福祉的な支援で解決していくものかと思っています。
22 ◯西田京子君［77頁］
ごみの収集は市町村の責務となっておりますので、そこら辺はちゃんと考えて、ごみ出しに困っている高齢者を見たらやはり何とかしなければいけないと思うのです。平成29年５月、高齢者ごみ出し支援ガイドブック、2021年ですけれども、高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き、これは地方公共団体向けに発行されておりますが、読まれたと思いますので、この手引きの目的についてお伺いいたします。
23
◯地域政策部長（田川浩史君）［77頁］
令和３年ですか、その前にも平成29年にごみ出し支援ということで、環境省等から出されております。その中身を私も読みましたけれども、これは自治体が今後ごみ出し支援に取り組む際の参考の手引きということで出されておりまして、その中には手順だったり、する際の注意事項とかあっています。
また、そのほかにも事例集として取り組まれている自治体の取組状況ということで、その中にも今後の課題等を含めたところで実施団体の事例が入っている。これセットで出されておりまして、これを見まして私も先ほど来申してますとおり、支援する際には当然まだ調査が必要と、議員おっしゃるとおりどういった状況なのかということが支援する際には必要だということで、先ほど言いましたとおり包括にお聞きして、どういった実態があるか調査いたしました。
その中で、現在のところ諫早市でやっておりますステーションの分割という方向で御相談があった分はそれで解決できておりますので、戸別収集という方法は今はとっていない状況でございます。
24 ◯西田京子君［77頁］
それでは、最後に市長にお聞きいたします。今、戸別収集はまだ考えていないということでありますけれども、諫早市の高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むための政策として、ごみ出しが困難な状況にある世帯へのごみ出し支援の必要性について、市長の見解をお伺いいたします。
25 ◯市長（大久保潔重君）［77頁］
先ほどから、地域政策部長が答えておりますけれども、ごみ出しも含めて、例えば買物や外出の支援、あるいは清掃などの支援なども含めた日常生活全般について、今後関係部局と連携しながら調査をし、必要があると判断したときには、適性なる処置をやっていきたいということであります。
26 ◯西田京子君［78頁］
傷病手当金について再質問をさせていただきます。
対象があくまで被用者とされ、事業主が対象外とされている制度の不備を補おうと、自治体独自で制度拡充の動きもありますが、傷病手当金を個人事業主を対象にした自治体をどのように把握されておりますか。
27
◯健康保険部長（村川美詠君）［78頁］
事業主を傷病手当金の対象としている自治体につきましては、令和３年３月末現在ですけど13市町村あることを把握しております。
28 ◯西田京子君［78頁］
ということは、事業主にも傷病手当が必要なんだということがあると思います。
今コロナは収まるどころか増え続けております。いつ罹患するか分かりません。これまでもコロナで休まざるを得なかった事業主もいらっしゃったのではないかと推測されますけれども、事業主が安心して休めないのは感染拡大防止にも反すると思いますがどうですか。
29
◯健康保険部長（村川美詠君）［78頁］
自営業者の方につきましては、療養の際の収入減少の状況が多様であることとか、あと所得の補填として妥当な支給額の算出が難しいなどの課題があることから、国は被用者のみを特例的に傷病手当金の支給対象にしているものと認識しております。
30 ◯西田京子君［78頁］
地域によっては１日6,000円とか、金額を自治体独自で決めて対応されております。だから、計算ができないとかそういうのではなくて、やる気があれば5,000円でも6,000円でも１日の休業手当としてそういうことも計画されると思いますので、そして国保の特別会計から出すということであれば、今国保は県の事業であるので、諫早市としては単独ではできないということを言われましたけれども、これは一般会計から財源をもって、それで事業主に対して傷病手当を出すという、そういうことは考えられないのか。それをやっている自治体もたくさんあるのですよね。それは把握されていますか。
31
◯健康保険部長（村川美詠君）［78頁］
正式な統計データではございませんけれども、インターネット等で検索したところ全国に20自治体ほど市独自で見舞金という形で支払っているところがございました。
32 ◯西田京子君［78頁］
この長引くコロナ禍で収入も減少する、そしてまた罹患したら仕事も休まざるを得ない。そしたら休業手当も何もなくて傷病手当金、これは諫早市独自で事業主にやるべきではないのかと思うのです。
部長は今の御答弁ですけれども、このことについて市長はどのようにお考えですか。
33
◯健康保険部長（村川美詠君）［78頁］
新型コロナウイルスに感染をされて収入が大きく減少した方については、保険料の減免制度もございますので、そちらの支援を行っていきたいと思っております。
34 ◯西田京子君［78頁］
これは引き続き実現できるように私も質問をさせていただきたいと思います。ぜひ、これは必要だと思うのです。一生懸命働いて、事業主の方が休んでいられないのです。しかし休まざるを得ない。感染拡大防止にも反すると思うのです。安心て休めるような体制を諫早市でとっていただきたいということを重ねて要望しておきます。
続きまして、
インボイス制度について質問をさせていただきます。
国と地方自治体の一般会計は、特例により課税標準額に対する消費税額と仕入税額、控除税額を同額に見なすとして、消費税の納税は免除されます。これは、消費税法60条です。
一方、国や地方自治体の特別会計や公営企業会計はその特例の対象とならず、消費税の申告義務が発生いたします。
例えば、上下水道事業会計において、インボイスの制度が開始されれば買い手として仕入税額控除するためにも工事の受注業者、売り手に対してインボイスの発行を求めなければなりません。
これまで上下水道事業会計等の工事を受注していた事業者は、免税事業者である場合、課税事業者になってこれまでどおり受注するのか、免税事業者のままでいて受注を諦めるかの選択を迫られます。どちらを選択しても事業者にとっては苦しい選択になります。免税事業者に対して諫早市はどう対応されるのか、御答弁を求めます。
先ほどの答弁で免税事業者の数も分からないということでありましたけれども、これから調べられるのですか。免税事業者はいらっしゃるわけですよね。
35
◯企画財務部長（岩本 広君）［79頁］
免税事業者の数ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたが、現在把握はしておりませんが、令和５年度、令和６年度の指名審査の資格申請を受け付けておりまして、その中でインボイス登録の予定の有無と登録番号について記入してもらいますので、今後はインボイスの登録をしているかどうかは把握ができるところでございます。
36 ◯西田京子君［79頁］
これまでも登録制で事業を発注されていたと思うのです。その中で、免税業者なのかどうかということをつかんでいらっしゃらないというところも、一つ問題なのかなというふうに思っております。
インボイス未登録事業者は、基本的に売上1,000万円以下の免税事業者ですから、個人事業主、フリーランスが中心になります。つまり
インボイス制度の導入で、個人事業主、フリーランスが打撃を受けます。
インボイス制度のデメリットの中で最も影響が大きいのが免税業者の売り上げが減少するという問題でありますが、この諫早市の免税事業者はどのくらいいらっしゃるのですか。
37
◯企画財務部長（岩本 広君）［79頁］
諫早市の免税事業者については、税務省が公表しておりませんので、そこは把握はしていないところですけれども、一応、市民税の関係で売上高が1,000万円以下の事業者というのはある程度把握をしておりますので、その概数でございますけれども、１万人弱というところでございます。
38 ◯西田京子君［79頁］
この１万人弱の方が、課税業者になるとか、そうではなくて仕事を受注できなくなるとか、そういう問題が発生すると思うのです。この１万弱の業者の方がそういう状況になった場合の諫早市への影響というのはどのくらい、どういう影響があると思われますか。
39
◯企画財務部長（岩本 広君）［79頁］
先ほど、市長が御答弁申し上げましたけれども、現在、政府与党において小規模事業者向けの特例措置あるいは経過措置等を検討されてますので、これは恐らく12月中にはどのようになるのかというのはある程度見えてくると思いますので、そういった動きを注視したいと思っております。
40 ◯西田京子君［79頁］
分かりました。それでは、
シルバー人材センターの件ですけれども、
シルバー人材センターで現在全国で約70万人の高齢者が働き、月平均の収入は3万5,830円と言われます。高齢者には年金収入が少ないため、生活費の補填のため
シルバー人材センターで働いている人もおられます。
シルバー人材センターで働く高齢者は、個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければ
シルバー人材センターは消費税の仕入税額控除できず多額の納税負担が発生いたします。
日本共産党の田村貴昭衆議院議員が質問をされております。この質問に対して、厚生労働省は全国の
シルバー人材センターが被る新たな税負担の総額は200億円、このように回答されております。
諫早市の
シルバー人材センターにおいては、登録されている高齢者がインボイスを発行しなかった場合、どのくらいの納税負担が発生するのでしょうか、お答えください。
41
◯経済交流部長（古谷正樹君）［79頁］
どのくらいの納税負担が発生するのかについては把握しておりません。
42 ◯西田京子君［79頁］
この質問を通告したときに、質問の内容を見てシルバーに聞きに行ってきますと言われたのです。私も同じように聞きに行ってきました。1,600万円くらいの納税負担が発生するということをおっしゃったようでありますけれども、そういう説明は聞きに行かれなかったのですか。
シルバー人材センターが、どういう影響を受けるかということをどのようにつかんでいらっしゃいますか。
43
◯経済交流部長（古谷正樹君）［79頁］
新たに納税の義務が生じるということについては、承知しているところでございます。額につきましては正確なところがまだ不明であるということでございまして、今のところ不明であるというお答えをしたところでございます。
44 ◯西田京子君［79頁］
私の記憶も1,600万円と1,300万円だったか、そこら辺のちゃんとした金額は、すみません。1,600万円だったということは聞いておりますけど、そこら辺の聞き取りも十分にされてなかったということですよね。すみません。答弁お願いいたします。
45
◯経済交流部長（古谷正樹君）［80頁］
もちろん聞き取りはしております。ただ、正確な数字が分からないということであったので、このような答弁をしているところでございます。
46 ◯西田京子君［80頁］
この
インボイス制度が実施された場合、廃業する事業者も出ると思います。そうなれば、諫早市の中小零細企業の方が廃業あるいは縮小とかなった場合は、地域経済にも影響があると思うのです。諫早の経済にどのような影響があると推定されますか。
47
◯企画財務部長（岩本 広君）［80頁］
先ほど申し上げたとおり、現在政府与党で様々な特例措置を検討されておりますので、まずはそこを注視したいと思っております。
48 ◯西田京子君［80頁］
この
インボイス制度は、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々に、インボイスを発行するために消費税課税業者になることを余儀なくさせ、深刻な負担増をもたらします。全国で70万人の会員がいる
シルバー人材センターの経営も脅かされます。
また、インボイスが導入されれば確実に廃業する人が増え、世界に誇る日本の文化は衰退すると。アニメや声優、漫画、演劇４団体が中止を求めて行動もされております。
インボイス制度は税率変更を伴わない事実上の消費税の増税です。今年は原油高に始まり物価高騰が続いております。コロナ禍も長引き先が見通せない。今こそ消費税減税が必要なときだと思います。
この
インボイス制度は中止をするしかないと思っております。このことについて、市長はどのように思われますか。
49 ◯市長（大久保潔重君）［80頁］
消費税制度についても、国の政策でありますので国会の論議に委ねたいと思いますし、また
インボイス制度についても、そういうことでこの制度の導入によって地方の小規模事業者等々懸念されることを踏まえて、現在、政府与党で検討しているということでありますので、国の動向を注視していきたいと思います。
50 ◯西田京子君［80頁］
教育長に再質問をさせていただきます。
この教員不足、
全日本教職員組合の調査から各地の実態が報告されております。その中から、紹介したいと思います。通常学級担任の新任が病休に入り、特別支援学級の担任を補充したため支援学級が欠員になってしまったと。
少人数学級の担当者を通常学級や特別支援学級の担任にして、少人数指導は実施しなかった。栄養教諭の欠員で隣の学校の栄養教諭からアドバイスをもらい、教頭や教員が手伝いをしていると。
欠員のため自治体独自の35人学級の実施を見送ったと。教員不足によっていろんな問題が発生すると思います。この諫早市の教員不足の改善に向けて、諫早市として何ができるのか。また、県の教育委員会とはどのような連携をとって解決をされるのか、お伺いいたします。
51 ◯教育長（石部邦昭君）［80頁］
教員不足は諫早市ももちろんでございますけれども、全国的な現象でございまして、非常に私たちも日々頭を痛めているところでございます。
教員は、採用は県教育委員会が行いますので、そういったところに働きかける。また、国でもいろんな加配措置をしていただくようにお願いをしているところでございますけども、私たちといたしましてもただ手をこまねいているわけではなくて、いろんなところに働きかけて、そしてできるだけ多くの教職員を配置できるように努力をしているところでございます。
教職員の確保については、長崎県都市教育長協議会においても要望を続けておりまして、先般、市議会の皆様におかれましても少人数学級、教職員定数の改善に係る意見書を国へ御提出いただき大変ありがたく思っているところでございます。
私見になりますけれども、何といってもまずは教員を志望する人を増やさなければいけない。そのためには教職の魅力を多くの人に感じ取っていただけるよう、様々な角度からアプローチを続けていきたいと思います。
教職員自身が誇りと情熱を持って、働きがいを感じながら明るく子どもたちと接することができるように、諫早版働き方改革等も交えながら、働きやすい職場づくりをしながら、子どもたちに全力で向き合っていきたいと思います。引き続き、教員不足については粘り強くいろんなところに働きかけてまいりたいと考えております。
52 ◯西田京子君［81頁］
今、教育長の決意を聞かせていただきました。けれども、安い賃金の非正規教員が年々増えている実態もあります。国の教育予算の大幅増額と、正規の教員の増員こそが必要だと思っております。
また、産休・育休代替教員を、年度当初から先行配置をするという提案もされているようですが、この産休とか育休はもう分かっているわけですよね。だから、その年度当初から配置するという試みも諫早ではできるのか、長崎県で取り組むのか、そこら辺はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
53 ◯教育長（石部邦昭君）［81頁］
先ほども申し上げましたように、いろんなところに働きかけるということは大事なことかなと。退職者も含めた教員免許保有者へ呼びかけ、そして今度定年退職を迎えられる方、先生方にも再任用として勤務していただけるように、今お願いをしているところでございます。
教職員の確保、資質向上についてこれからも全力を挙げて取り組みたいと思っております。
54 ◯西田京子君［81頁］
最後になりますが、通級学級です。在籍する学校に通級指導教室がない児童生徒について、送迎の問題があります。この一番の解決法として、対象となる児童生徒がいる学校に通級学級を設置するというのが一番いい方法だと思うのですけれども、それができない一番の課題は何か、それに対してどういうふうに今後取り組んでいかれるのか、最後にお聞きします。
55 ◯教育長（石部邦昭君）［81頁］
今議員がおっしゃったように、各学校でいろんな障害がある子どもたちを指導していくというのが一番理想だと思いますけども、先ほどから出ておりますように、そういった教員についての配置不足また人数が足りないという、そういう面で集中して今通級指導教室を行っているところでございます。
56 ◯西田京子君［81頁］
通級指導が必要な児童生徒が在籍する学級、学校に必要な学級を設置する。これは、皆さんも同じ思いだと思いますので、将来を担う子どもたちが障害を克服して自力で生活できるように教育環境の改善、整備に向けてこれからも力を尽くしていただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
57 ◯議長（林田直記君）［81頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時15分 再開
58 ◯議長（林田直記君）［81頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、川崎剛議員。
59 ◯川崎 剛君［81頁］
皆さん、こんにちは。令和４年12月定例会、一般質問。新生クラブ７番、川崎剛でございます。どうぞよろしくお願いします。
今回の一般質問につきましては、大きく２項目ということでさせていただきたいと思っています。
第１項目１につきましては、先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたけれども、学校教育の充実ということで、令和４年度に学校改革準備室も設置されました。この内容を。
また、先ほどの同僚議員の質問の中にもございまして、ほとんど内容は分かったのですけれども、本市の教職員数の適正また特別支援教育支援事業の在り方ということ。
それとまた、本市にも小・中学校のタブレット端末が、ほとんど収められたということでございますので、このあたりの端末機使用の内容を。
それと、現在もコロナ禍でございますけれども、コロナ禍における学校教育の在り方ということでさせていただきます。
第２項目２、大草地区の活性化ということで、現在、ＪＲ大草駅のトイレが閉鎖になっています。このあたりの経過。それと、今後の対応。
それと、東園駅にトイレが現在ありますので、このあたりのトイレ整備と環境整備ということで、質問させていただきます。
それでは、第１項目の、本市の学校教育充実についてということで、質問させていただきます。
学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中において、教職員の長時間勤務の実態が明らかになっております。
少子化が進んでいるにもかかわらず、デジタル対応など業務が拡大しているということであります。先ほど来からも言っているように、教職員の人数または時間外手当の課題等も喫緊の課題ではないでしょうか。
令和４年度、本市の組織機構の改革により、教育委員会に学校改革準備室が設置されましたが、必要性と目的について質問いたします。
60 ◯市長（大久保潔重君）［82頁］
本年４月に設置しました学校改革準備室の目的と役割について、川崎議員の質問にお答えします。
現在、市内には、諫早市立の小学校が28校、中学校が14校ありまして、少子化の影響で、複式学級のある過小規模校が存在する一方で、宅地開発やマンション建設等により、児童生徒数が増加している大規模校もあります。
このような状況の中、市としましては、子どもの学びの充実や学びの質の保障を、どう確保するか。教育環境の格差を、どう是正していくか。地域における学校の様々な機能を、どう残していくかなどについて、保護者をはじめ地域の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、共に考え、末永く住民の信頼を得られるような学校づくりを目指していく必要があると考えております。
そこで、学校の適正規模・適正配置について、多角的に検討することを目的として、学校改革準備室を設置したところであります。
現在、学校改革準備室では、市内全域の小中学校の現状を俯瞰的に捉え、学校、地域の状況や特色に応じて、学校の適正規模・適正配置について、統廃合だけでなく小中一貫校及び義務教育学校などの新しい学校の在り方も含め、検討を進めている状況であります。
61 ◯川崎 剛君［82頁］
本市のみならず、先ほども申しましたとおり、小中学校教職員の仕事量が増えている中で、全国的に教職員の数が不足している現状。どのような対策が考えられるのか、本市の対応策をお聞かせください。
62 ◯教育長（石部邦昭君）［82頁］
教職員確保に向けた対策について、お答えいたします。
教職員確保に向けては、教職の魅力を多くの方に感じ取っていただき、教職を目指す人を増やしていくことが大切と考えております。
教職員自身が、誇りと情熱を持ち、明るく元気に、子ども達と接する姿を見せることで、目の前の子どもたちが、教職への憧れや志を抱くことにつながると考えます。
そのために、昨年度末から、諫早版働き方改革を推進し、働きやすい職場・働きがいがある職場づくりや、子どもたちに全力で向き合える環境づくりに努めております。
また、退職者も含めた教員免許保有者に対し、
臨時的任用教職員へ志願していただくように呼びかけたり、定年を迎える方に対し、定年退職後も再任用として勤務していただけるよう、校長会を通してお願いしたりと、教職員確保に向けて、全力で取り組んでいるところでございます。
教職員の確保や資質向上については、地道な取組の継続が必要と考えておりますので、今後も機会あるごとに、教職の魅力発信やお願いを続けていくなどの努力を重ねてまいります。
63 ◯川崎 剛君［82頁］
先ほどの同僚議員の回答も同じようなところで。教職員を目指す、教職員になりたいという方を増やすということも、私も当然、教職員の不足に対しての対策だと思います。
それと、教育長がおっしゃいましたとおり、退職された方も再度任用できるような対策もお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
それでは、（２）障がいのある児童生徒への支援ということで、質問させていただきます。
特別支援教育支援事業の目的と役割について、御質問いたします。
64 ◯教育長（石部邦昭君）［82頁］
本市における特別支援教育支援事業の目的と役割について、お答えします。
本市では、発達障害を含む特別な支援を必要とする子どもたちが在籍する学級に、教育効果の安定や安全性の確保のために、諫早市立の小・中学校及び幼稚園に、
特別支援教育補助員を配置しております。
補助員の業務内容としましては、支援が必要な児童生徒の実態に応じまして、基本的生活習慣の支援、安全面での移動支援、学級全体の事業や保育活動を、落ち着いて実施するための支援などを行っております。
65 ◯川崎 剛君［83頁］
今、教育長もおっしゃいましたけれども、発達障害など特別な教育的支援を必要とする児童生徒及び園児が在籍している学校に、
特別支援教育補助員を設置されています。
事業予算を、前年度6,900万円、本年度7,600万円ということで増加させた要因と、今後の予算の考え方、そういったところをお聞かせいただけないでしょうか。
66 ◯教育長（石部邦昭君）［83頁］
特別支援教育支援事業の本年度の予算額を増額した要因について、お答えいたします。
現在、特別な支援を要する児童生徒の数については、年々増加している状況が見られます。
そのため、今年度、学校教育において特別な支援が必要な子どもたちへ対応しながら、全ての子どもたちの学びを保障するため、学習や生活をサポートする
特別支援教育補助員を、50名から55名に増員したところでございます。
その増員に伴い、予算増額となっております。今後も、支援を必要とする児童生徒が増加していくことが予想されます。
子ども同士がお互いの特性を理解し、支え合う関係となるよう、子どもの実態に応じて、
特別支援教育補助員の適正配置に向け、今後も予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
67 ◯川崎 剛君［83頁］
6,900万円から7,600万円と、700万円増額ということで、今の教育長の説明の中で、50名の補助員がいてそれを５名増やした分の、簡単に言えば、そこの部分の増額だということで理解させていただきたいと思います。
50名の配置から５名が増員されたということで、ここの内容については、詳しくはどんなでしょうか。
68 ◯教育長（石部邦昭君）［83頁］
これは日常いろんなところで、先ほど言いましたように、全ての子どもたちの学びを保障するという観点から、生活面・学習面で補助される人たちを欲しいという、学校の一番強い要望があったわけです。そういった面で、今回５名を増員させていただいたということでございます。
しばらくの間、現状維持で48名、49名というのが続いておりましたけれども、今回50名から５名を増やしていただいて、各学校に配置をさせていただいた。大変、学校現場として感謝の言葉をいただいているわけでございます。
69 ◯川崎 剛君［83頁］
特別支援教育補助員の身分保障と申しますか、どういった任用職員なのか。それと、市報で、この
特別支援教育補助員の募集もされていると、お聞きしましたけれども、どういった位置づけなのかということと、資格です。例えば教職員をされたＯＢとか、どういった資格が必要なのか質問いたします。
70 ◯教育長（石部邦昭君）［83頁］
特別支援教育補助員の身分保障・資格についてお答えします。
特別支援教育補助員は、会計年度任用職員となっております。資格などは設けておらず、特別支援教育に理解があり、根気強く、温かい心を持って子どもと向き合い、成長を支え、喜び合ってくれる人ということを、採用の条件としております。
児童生徒の個に応じるため、粘り強さや根気の要る仕事内容ですが、全ての補助員が熱意を持って取り組んでいただいております。
そのため、子どもたちも自己肯定感を高め、少しずつ自分の力を発揮し、成長につながっていると感じているところでございます。
71 ◯川崎 剛君［83頁］
50名から55名に増やされたということで、現在の55名は諫早市の現状から言えば、適正な人数なのかお聞きいたします。
72 ◯教育長（石部邦昭君）［83頁］
特別支援教育補助員の人数についてお答えします。
毎年５月には、市教委担当が、市内の各幼稚園・保育所等を訪問し、その後、就学相談を行いながら、来年度の就学児について把握しております。
また、在学している児童生徒については、特別な支援を要する児童生徒の把握調査も毎年行っております。
その調査を基に、実際に市教委担当が学校を訪問し、先生方の意見を聞きながら支援が必要な児童生徒の把握を行った上で、
特別支援教育補助員の配置について努めております。
しかしながら、今後も、特別な支援をさらに必要とする児童生徒が就学してまいります。
個に応じた支援の充実を図るため、
特別支援教育補助員の、できれば増員及び適正配置について、今後も検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
73 ◯川崎 剛君［84頁］
今の教育長の説明の中で、今後の特別支援補助員の増員も考えているということでございます。
先ほど申しましたとおり、前年度が6,900万円から本年度は５名分増の7,600万円ということで。
今後、予算額の増額の在り方についても、この補助員の増員と併せて、来年度、再来年度の予算も考えていただければなということで、要望をさせていただきたいと思います。
今、日本全国で、特別支援学級で授業を受ける、障害児とみなされる児童生徒が増えている傾向であるということでございます。
また、特別支援学校の児童も増加しているということでございますけれども、このことは事実なのか。原因は、どういうことを考えられているか。本市の特別支援学級の現状について、御質問いたします。
74 ◯教育長（石部邦昭君）［84頁］
特別支援学級の児童生徒の増加と、その原因、本市の現状についてお答えします。
以前は特別支援学校を選択していた子どもたちも、地域の中で育つ環境を選択できるようになりました。
また、障害のあるなしで教室を分けていた時代とは異なり、合理的配慮を受けながら、自分に合った場所で、自分に合った支援を受けられるようになったことも、特別支援学級の児童生徒数が増えている大きな理由の１つかと思われます。
本市におきましても、令和元年度、小・中学校を合わせて92学級だった特別支援学級を、令和４年度には103学級に増やし、年々、子どもの実態に応じた教育の場の充実を図ってまいりました。
子どもたちは、自分の特性に合わせた学習を受けることで自信をつけ、自己肯定感を高めておりますので、今後とも学習環境の充実を図りながら、その子らしく生き生きと学ぶことができるよう努めてまいりたいと思います。
75 ◯川崎 剛君［84頁］
次の質問に入る前に、教育長は、特別支援学級が103ということで、今、答弁されましたけれども、質問いたします。現状、増加しているでしょうか。
76 ◯議長（林田直記君）［84頁］
もう一度、どうぞ。
77 ◯教育長（石部邦昭君）［84頁］
増加しているということだと思うのですけども。前よりも、やはり、いろんな角度から子どもたちを見て、その子どもに合った教育をするという、そういった観点から増えてきていると感じております。
78 ◯川崎 剛君［84頁］
ありがとうございます。
次の質問が、インクルーシブ教育を推進したらどうかということでございます。障害の有無にかかわらず子どもたちが共に学ぶインクルーシブ教育を、推進するお考えがないのか質問をいたします。
79 ◯教育長（石部邦昭君）［84頁］
インクルーシブ教育に関する本市の考えについて、お答えします。
インクルーシブ教育とは、障害のある子どもも障害のない子どもも、可能な限り同じ場所で学ぶという、共生社会を目指したものであり、本市でも既に取り組んでいるところでございます。
子ども一人一人の多様性に寄り添い、自分に合った支援を受けながら、子どもたちが学びやすい学校環境をつくっていくことに努めることが、重要だと感じております。
そのため、市教委といたしましては、障害の理解や望ましい支援の在り方についての研修会の実施、さらには、本市にある県立の特別支援学校との連携強化に努め、インクルーシブ教育の理念を、全ての学校に浸透させていきたいと考えているところでございます。
80 ◯川崎 剛君［84頁］
インクルーシブ教育というのが、障害があるなしにかかわらず、普通学級で一緒に学ぶということだというふうに認識をしてるわけでございます。
これは私の要望ということでございます。私は教育に携わった経験のない者でございますので、恐縮ではございますが。
一昔前、私が小学校のときは、障害があるとみなされる友達や、障害がある同級生と一緒に学び、一緒に遊び、喜び、悲しみ、同じ経験をさせていただいておりました。
障害児と同じ学級の友達とのけんかもやりながら、仲直りをする力やコミュニケーション能力も培ったような気がいたします。
また、障害児が在籍することによって、弱者に対する思いやりや優しさなど、慈悲心が自然と身につくということもあります。
普通学級を希望する障害者や保護者がいても、できるだけ受け入れることのできるような体制の構築を、ぜひともお願いいたします。よろしくお願いいたします。
それでは、（３）本市の小・中学校のタブレット端末についてということで質問をさせていただきます。
本市において、タブレット端末機は全て普及したのか質問いたします。
81 ◯教育長（石部邦昭君）［85頁］
本市のＧＩＧＡスクール構想で整備したタブレット端末機は全て普及したか、との御質問にお答えします。
御承知のとおり、諫早市として令和２年度にＧＩＧＡスクール構想の実現のために、全児童生徒に対して１人１台のタブレット端末を整備させていただき、令和３年度の１学期から授業で活用しているところでございます。
82 ◯川崎 剛君［85頁］
本市では、小学校１年から中学校３年まで、合計何台設置されたのか。また、総費用はどれくらいか質問いたします。
83 ◯教育長（石部邦昭君）［85頁］
全学年で合計何台配布したのか、またその費用はどれくらいなのか、との御質問にお答えいたします。
まず、整備台数ですが、今年度の実績ですと、全児童生徒に対し約１万850台、授業を担任する全教職員分として約690台を整備させていただきました。
次に、総費用についてでございますが、今年度までに予備機を含めまして、１万1,984台を整備しておりまして、整備費用は約５億9,400万円でございます。
84 ◯川崎 剛君［85頁］
１万台ぐらいですかね、設置されたということで、５億9,000万円ということで、分かりました。
タブレット端末を利用するとなれば、故障したり壊れたりするということも考えられると思いますけれども、故障の報告については確認はできているでしょうか。
85 ◯教育長（石部邦昭君）［85頁］
本市での端末機の故障の報告数と、その対応や保守点検についての御質問にお答えします。
令和３年度１学期から令和４年10月末までに、42校で、およそ100台の破損の報告が学校からありました。
端末の保守点検に関しましては、児童生徒及び教職員が、使用時の自己点検によって、動作不良等がないかを確認しているところでございます。
端末が起動しない、ネットワークにつながらないなどの事象に対しては、学校は予備機で速やかに対応し、学校教育課の担当が設定等を行い、児童生徒の学びが止まらないようにしているところでございます。
86 ◯川崎 剛君［85頁］
100台ほど故障の報告があったということで。42校ということでございますので、１校につき２台ぐらいですかね。故障が、まあまあ多いのか少ないか、ちょっと私も分かりませんけれども、100台あるということで。
端末機が故障した場合に、修理費については、保護者が持つのか、本市からの補助もあるのか。そういったところを御質問いたします。
87 ◯教育長（石部邦昭君）［85頁］
端末機が故障した場合の、修理費についての御質問にお答えします。
通常の使用範囲での破損やシステム障害等の故障は、原則、市が対応いたします。
端末機を落とした場合等の破損の対応については、学校が児童生徒に聞き取りを行い、その報告書を基に学校と学校教育課で協議し、故意に壊した場合や通常の利用を逸脱した結果の破損と認められる場合に限り、保護者に修理費用の御負担をお願いしているところであります。
修理費用の御負担が大きくなることが想定されておりましたので、今年度当初、全世帯に対して、任意保険への加入をお勧めしたところでございます。
88 ◯川崎 剛君［85頁］
ほとんどを本市が持って、故意に児童生徒が壊した場合につきましては、その保護者が面倒を見るということでよろしいですね。分かりました。
いろんな自治体のケースがございまして。広島県の尾道市では、19年度から20年度、市立学校で100件の故障があって。市は、約80万円ほど負担をされたということで、故意に壊した場合の事例は、保護者に負担を求めたということで、本市と近いということでございます。
宮崎市は今年度、既に50台の端末機が故障しており、昨年度は82台ということで、本市とあまり変わらないところでございます。
修理費につきましては、１台４万円程度ということで、故意に壊された場合は原則としては保護者が一部を負担するというということでございます。
大阪府箕面市につきましては、原則、市で負担するということでございます。
タブレットの端末機の更新は必要であるのか質問いたします。
89 ◯教育長（石部邦昭君）［86頁］
端末の更新についての御質問にお答えします。
本市の導入した端末は、令和９年度当初に、メーカーが提供するセキュリティサポートの期限を迎える予定となっております。
一般的には、そこが機器更新のタイミングだと言われております。
90 ◯川崎 剛君［86頁］
更新があるということですと、更新費用が発生するということでお聞きしておりますけれど、これは、負担は本市がするのか保護者が負担するのかということで、質問いたします。
91 ◯教育長（石部邦昭君）［86頁］
次の機器更新費用の負担の件なのですけども。これは本市に限ったことではなく、日本全国同じような状況でございますので、特に長崎県下の市町と歩調を合わせて、全国市長会を通じて、国に対して財政措置についての要望を行っておりますので、本市といたしましても、そのようにと思っております。この先、未定ということでございます。
92 ◯川崎 剛君［86頁］
今後、更新があった場合に、国に要望されているということでございますので、その件につきましても、なるべく保護者負担がないように、お願い申し上げるところでございます。
タブレット端末使用学習が始まった頃、ある小学校の先生より「端末機指導に個人差はあるが、負担があり大変なところもある」ということで声をお聞きしたところでございますけれども。実際、現場の声というのは、何か届いてますでしょうか。
93 ◯教育長（石部邦昭君）［86頁］
教職員の端末機操作指導に対する負担についての御質問に、お答えしたいと思います。
導入当初、児童生徒及び教職員がタブレット端末を使い慣れるまで時間がかかることを想定し、そのために、教職員を対象とした操作方法や活用方法等を学ぶ初心者向けの研修会や、担当者向けの研修会等を、導入前年度から本年度まで19回、延べ687名の先生方に対して実施し、教職員が受講することによって、児童生徒への指導の負担が軽減されることを目指したところです。
先生方からは研修後、「難しいと思ったが、使ってみるととても簡単だった」「明日にでも授業で実践したい内容がたくさんあった」などの前向きな意見があり、研修は一定の効果があったと考えております。
本年度からは授業改善をテーマとして、さらに効果的な活用方法について、中級者向けの研修会を実施し、リーダーを育成するとともに、各学校でのＩＣＴ教育の推進を図っております。
今後は、さらに積極的に児童生徒及び教職員の利活用が活発になっていくことを想定し、各学校のニーズに合った研修会の実施を検討してまいりたいと考えております。
94 ◯川崎 剛君［86頁］
研修会も行っているということで、19回もされているということで。今後、中級の研修会等々やっていくということで、困った場合はどう対応するのかということであれば、いいところで研修会もされて、特段、問題はないのかなというように感じました。
新聞紙上で、長与町で、町のＧＩＧＡスクール支援センターを開設されて、それは、運営を長崎市の企業に委託されているということで。教職員の研修をされまして、タブレット端末使用に関しての、教職員や児童生徒のトラブル解消に努められているということでございます。
何かこういったところの、支援センターみたいなところの開設は考えられないのか、質問いたします。
95 ◯教育長（石部邦昭君）［86頁］
本市におけるトラブル解消の支援室の設置についての御質問にお答えします。
本市では、ＩＣＴ教育や公務のＩＣＴ化の推進業務を、学校教育課の情報担当指導主事と行政職が保守業者をはじめとした専門業者とともに担当しております。
御質問の支援室の設置につきましては、今後のＩＣＴ教育や公務のＩＣＴ化の規模や進展を見据えた研究課題と認識しているところでございます。
96 ◯川崎 剛君［87頁］
よろしくお願いいたします。
（４）コロナ禍における小・中学校の不登校の実態についてということで質問いたします。
小学校の不登校の数字の過去３か年の変遷と、中学校の不登校の過去３か年の変遷ということで。
昨日も、不登校が24万人ぐらいだったと思いますけれども、増えているということでございます。本市の令和元年から令和３年までの状況を、小学校・中学校ということで、数字をよろしくお願いいたします。
97 ◯教育長（石部邦昭君）［87頁］
小・中学校の不登校の過去３カ年の変遷についてお答えいたします。
小学校では、令和元年度28名、令和２年度48名、令和３年度58名でした。
中学校では、令和元年度105名、令和２年度139名、令和３年度166名でした。
98 ◯川崎 剛君［87頁］
昨日の質問の中にもございましたとおり、増えているということでございます。
小学校におきましては、令和元年度が28名、令和２年度が48名、令和３年度が58名と、やっぱり増えております。中学校におきましても、105名、139名、166名ということで、増えているということでございます。
不登校の定義ということで、30日以上、登校していない状態ということでございます。
この不登校児童生徒に対する授業の補完と申しますか、補填と申しますか。これは、どういった対策を取られているでしょうか。
99 ◯教育長（石部邦昭君）［87頁］
不登校児童生徒への対策についてお答えします。
コロナ禍で、通学の制限や学校行事の中止など生活リズムが崩れて、休むことへの抵抗感が薄れたり、活動制限が続いて交友関係が築けないことで、登校意欲が低下していることが、不登校の増加につながったのではないかと考えております。
各学校においては、不登校の要因を十分に分析し、不登校児童生徒の家庭へ、電話連絡や家庭訪問を行い、学校での情報を伝えたり、本人への学習指導を行ったりするとともに、養護教諭や心のケア相談員・心の教室相談員等と連携しながら、学校全体で不登校児童生徒の対応に努めております。
また、児童生徒の状況に応じて、少年センターや子育て支援課、こども医療福祉センターなどの病院等と連携を図りながら、対応しているところでございます。
100 ◯川崎 剛君［87頁］
対応もされているということで、今後、その不登校児童生徒の授業の遅れがないように、対策方よろしくお願いしたいと思います。
次の、大項目２に入らせていただきます。
大草地区の活性化についてということで、質問をさせていただきたいと思います。
ＪＲ大草駅のトイレが、現在閉鎖されております。私も見に行きました。閉鎖に至った経緯と、ＪＲ九州の対応について質問いたします。
101
◯地域政策部長（田川浩史君）［87頁］
大草駅のトイレについての御質問にお答えいたします。
ＪＲ大草駅のトイレが閉鎖された経緯でございますが、ＪＲ九州では少子高齢化の進行や人口減少に加え、近年のコロナ禍の影響による利用者の減などにより、経営が大変厳しくなったことから、経費削減策の１つといたしまして、特に利用者の少ない大草駅を含めた県内６カ所の無人駅のトイレについて、閉鎖したと伺っております。
なお、大草駅のトイレにつきましては、ＪＲ九州から本市に対しまして、昨年10月に閉鎖をする旨の連絡があったため、市といたしましては、利用者に対しての周知をお願いしたところ、駅トイレへの掲示を行った上で、本年２月末に閉鎖されたもののようでございます。
102 ◯川崎 剛君［87頁］
地元の声として、できれば大草駅のトイレを再開していただきまして、朝夕の通勤者・通学者、特にと申しますか、女子高校生・女子大学生、また高齢者にとってみれば、トイレが近くにあれば、とても安心して列車を利用できると思います。
ぜひとも、ＪＲ大草駅のトイレ利用を再開していただきたいと思います。
ＪＲ利用者が、駅また駅付近にトイレがないことで、非常に不便なことが多々あるということは、先ほども申し上げました。駅から自宅まで距離のある人は、本当に困るのではないでしょうか。
そこで、大草駅トイレ利用再開を、もう一度、本市よりお願いをできないものか質問いたします。
103
◯地域政策部長（田川浩史君）［88頁］
大草駅の閉鎖されたトイレの利用再開の件でございますけども、大草駅のトイレの利用を再開したいという、地元からの要望がまとまるようでありましたら、市といたしましても様々な機会を捉えて、ＪＲ九州へ要望を行ってまいりたいと考えております。
104 ◯川崎 剛君［88頁］
ありがとうございます。地元の自治会長等につきましては、話をさせていただいております。今後、相談をしながら、また本市への要望をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、仮に、ＪＲ九州側が、大草駅トイレ利用再開を認めなかった場合のことですけれども。その場合、大草駅の近くにトイレを新設整備等できないものか、対応策をお願いいたします。
105
◯地域政策部長（田川浩史君）［88頁］
大草駅にトイレの新設ができないかとの御質問でございます。
市におきましては、駅のトイレは鉄道利用者が使用するためのものであるため、本来、ＪＲ九州によって設置されるべきであると認識いたしております。
そのようなことから、現在のところ新たなトイレを市が設置することは、市内の他の駅の利用状況と比較いたしましても、難しいと考えております。
しかしながら、まずはＪＲに対しまして、現在閉鎖されているトイレの再利用を、要望してまいりたいと考えております。
106 ◯川崎 剛君［88頁］
ＪＲが大草駅のトイレを再開すれば、それはもう一番いいことでございます。
この大草地区は、ＪＲ長崎本線沿いに国道207号線も通っており、近くには、千々石ミゲルの墓とおぼしき墓所もあり、国道沿いには歌手の福山雅治さんが作った「桜坂」という曲の題材になったと言われている、直線道路横に桜並木があり、満開のときは多くの観光客が見に来られます。
その並木道の横をＪＲ長崎本線が通り、のどかな大村湾沿いの弓なりの線路を走りながら、列車より観覧をできます。
とても風情のある自然豊かな地区で、やはり観光客のためにも、地区住民そして何よりＪＲ大草駅を利用する客のためにも、もし仮に大草駅のＪＲのトイレが再開されない場合には、大草駅周辺にトイレの新設を、お願いをいたします。どうでしょうか。よろしくお願いします。
107
◯地域政策部長（田川浩史君）［88頁］
駅のトイレということになりますと、どうしても、やはりＪＲ利用者ということで、ＪＲ九州にお願いするのが本来の形だと思っております。
そういった意味で、市としての設置は現在考えておりませんが、ただ、この大草駅につきましては、現在、閉鎖したトイレがございますので、こちらを再開してもらうように、強く要望することで検討していきたいと思っております。
108 ◯川崎 剛君［88頁］
現在は、市としては設置を考えていないということでございますけれども。この件につきましては、先ほども申しましたとおり、自治会長とも相談しながら要望をさせていただきたいと考えております。
（２）ＪＲ東園駅のトイレの新設ということでございます。
大草地区の活性化、観光客増加につながらないかという話でございますけれども、ＪＲ東園駅のトイレ設置と駅周辺の環境整備ができないか質問いたします。
109
◯地域政策部長（田川浩史君）［88頁］
東園駅にトイレの設置と駅周辺の環境整備ができないかとの御質問でございます。
お尋ねのトイレの新設につきましては、ＪＲ九州にお聞きいたしましたところ「長崎本線を走行する全ての列車にトイレを設置しており、経費削減策として利用者の少ない無人駅のトイレの廃止を進めているため、新たにトイレを設置することは非常に難しい」とのことでございました。
しかしながら、地元からの要望がまとまるようであれば、市といたしましても、様々な機会を捉え、ＪＲ九州に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
また、駅周辺の除草などの環境整備につきましては、地域の方に状況をお聞きし、適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
110 ◯川崎 剛君［89頁］
東園駅も大草駅と同じような回答でございます。
東園駅付近は、先ほど福山雅治さんの話もしましたけれども、ファンと思われる方が、そのＪＲ長崎本線の弓なりの線路を列車が走る風景を見ながら、東園駅周辺を散策されるそうです。
地元の人の話でございますけれども、東京より二、三人連れで、年に、その方は７回か８回というふうにおっしゃっておりました。何回も観光されているということでございます。
そのときに、駅周辺にトイレがないか聞かれたそうでございますけれども、その福山雅治さんのファンとおぼしき人は、駅周辺にトイレがないことを確認されますと、我慢できずに野外で、ちょっと言いにくいですけれども、用を足してしまったということで、その話を聞いたということでございます。
それを聞かれた地元の住民の方は、すぐさまＪＲ九州にお願いに行かれたところ、先ほど来よりの「トイレ整備は対応できない」と一蹴されまして「諫早市にお願いをしてください」という話をされました。
繰り返しますけれども、東園駅周辺の環境整備につきましては、地元の人との話合いで今後進めていくということで、話を頂きましたけれども。
東園駅に、ＪＲの利用客のため、また、観光客のために、トイレの整備ができないか再質問をいたします。
111
◯地域政策部長（田川浩史君）［89頁］
今、議員から御紹介いただきましたような案件で、周辺にトイレがないということで、困られるということもあるということでございますので、そういったことも含めまして、先ほど来、申し上げますけども、ＪＲ九州に、そういったことで強く要望を重ねてまいりたいと思っております。
112 ◯川崎 剛君［89頁］
今後も、ＪＲ大草駅・東園駅辺りの新設のトイレを整備していただくことをお願いしまして、さらなる大草地区の活性化がなされるように祈念、お願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
113 ◯議長（林田直記君）［89頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時７分 休憩
午後１時10分 再開
114 ◯副議長（林田 保君）［89頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、大久保正博議員。
115 ◯大久保正博君［89頁］
皆さん、こんにちは。新生クラブの大久保正博でございます。いよいよ、今日から12月ということで師走に入りました。今年もいろんなことがあったわけでございますけれども、前段はさておきまして、早速、通告書に従いまして質問に入らせていただきます。
大項目の第１点目でございます。防災・防火対策の現状と課題についてお尋ねいたします。
今年、最大の不幸な出来事でもございますロシアによるウクライナ侵攻から、はや９カ月が経過いたしました。１人の独裁者によりますロシアの一方的な軍事攻撃は収まることがなく、ロシア、ウクライナ両軍の死傷者は合わせて20万人をはるかに超えていると言われ、さらにウクライナでは２万人近くの民間人犠牲者も続出しているような発表があっております。
国際社会の平和と安全に主要な責任を持つとして存在を致し、本来、我々に大いなる安心を与え、味方であるべき、俗に言う国連安保理の存在意義に、１人の国民として私、首を傾げざるを得ないものでもございます。
先日は、エジプトにおきましてＣＯＰ27が開催をなされ、地球温暖化枠組み等の対策が議論されておりましたけれども、気候変動に起因いたします熱波、洪水等、大規模な自然災害は増大するばかりでございまして、現在の世界情勢では2030年度までに気温上昇を抑えるパリ協定の目標到達には程遠いものであるとも言われております。
そういう状況の中、本市の危機管理対策などについて、以下によりお尋ねいたします。
まず第１点目でございますけれども、危機管理部署の設置効果と今後の在り方についてお尋ねいたします。
諫早市におきましては、今年４月の機構改革におきまして、念願の危機管理部署を創設なされました。
その後、早速、洪水防災対策の要とも言えますテレビ放映のための定点カメラの整備設置が実施されました。現在までは、本明川と半蔵川だけの状況放映に限られていたものが、今回、各地域の二級河川を中心といたします重要箇所にテレビ用のカメラが設置なされました。
これによりまして、災害弱者の方々も含めた多くの市民の自助・共助による災害対策等に大いなる支援となることは、大きな効果をもたらすものでありまして、称賛に値するものだと私、思っております。
市民の皆様方に対し、改めてテレビカメラの設置を洪水等からの避難、そのほかにどのように結びつけていけるのか、当局よりテレビ放映についての目的等お伺いいたします。
116 ◯総務部長（関 栄治君）［90頁］
市が設置いたしました河川監視カメラに関する情報の伝達についてお答えいたします。
本市では、災害を未然に防止し、また災害から生命財産を守るために、防災行政無線のほかＦＭ放送やメール配信等、あらゆる手法を用い、市民に情報伝達を行っているところでございます。
本年度、情報伝達の新たな手法として、諫早ケーブルメディアと災害協定を締結し、市内各地域の河川に設置しております河川監視カメラの映像をケーブルテレビにて御覧いただけるよう整備を進めております。
これまでは、国土交通省が設置している本明川と半造川の映像しか視聴できませんでしたが、本事業の整備が完了いたしますと、新たに８カ所の水位状況が視聴可能となります。
具体的な箇所を申しますと、多良見地域は喜々津川及び伊木力川、森山地域は森山支所周辺の二反田川、飯盛地域は小島団地付近の小島川、高来地域は境川、小長井地域は舟津川、諫早地域は長田みのり会館付近の長田川、及び小栗ふれあい会館付近の小ヶ倉川でございます。
市といたしましては、災害時のリアルタイムな情報を提供することにより、河川周辺の住民が御自宅で状況確認できることで、早めの避難行動につなげていただけるものと考えております。
117 ◯大久保正博君［90頁］
新たに８カ所に設置なされたということでございまして、現在まであったものにつきましても、テレビ放映ができるようになったと認識いたしております。
次に、危機管理部署として設置から短期間であるわけでございますけれども、現在までどのような業務分野に力を入れてこられたのか。その効果を自慢話としてもよろしいですので報告をいただき、さらに今後の目標、在り方について見解をお伺いいたします。
118 ◯総務部長（関 栄治君）［90頁］
危機管理課が行ってきた業務内容と今後の方針についてお答えいたします。
令和４年４月の機構改革により、総務部内に自然災害に係る危機管理の総合調整及び対策に関することや、防災行政に関する総合的企画及び調整、また消防に関することなどを所掌する専門的部署として危機管理課を設置し、危機管理担当理事の下、課長以下７名の職員がこれらの所掌事務を遂行いたしております。
これまでに取り組んだ事務事業を申しますと、災害に関する協定を締結した国立諫早青少年自然の家を避難場所とした土砂災害警戒区域の住民避難訓練を初めて実施したほか、こちらも初の試みでございましたが、若い世代を中心としたリモートによる防災アトラクション講座の実施、ＮＰＯ法人との委託契約による防災講座を開催するなど、市民の防災意識の啓発に重点を置いた施策を実施してまいりました。
大雨や台風接近時の対応につきましては、より多くの避難所を開設する必要から、地域の公民館等を自主避難所として開設していただけるような方策を整え、自治会等に協力していただいたところでございます。
さらに、先月には町内会・自治会が協力して、避難行動につなげる地区のコミュニティタイムラインの構築を図るため、その先駆けとして本明川周辺の町内会・自治会による本明川左岸・右岸地区コミュニティタイムライン検討会を立ち上げたところでございます。
また、消防につきましては、消防団員が減少している現状を鑑み、将来的な組織体制を検討するため、消防団に設置された組織再編協議会と連携しながら再編についての一定の方向性をまとめたところでございます。
また、若手消防団員を中心としたＳＮＳ活用ミーティングを立ち上げ、団員確保対策についても取り組んでいるところでございます。
今後、危機管理課として取り組む重点施策につきましては、防災の面では早めの避難の必要性と自分の命は自分で守る自助、いざというときに地域がお互いに支え合う共助の重要性を、防災講座等を通してこれまで以上に働きかけていきたいと考えており、消防の面におきましては、方向性が固まった組織再編を基に車両等の再配備を行っていくなど、さらなる消防力の強化を目指していきたいと考えております。
119 ◯大久保正博君［91頁］
ありがとうございます。この危機管理部署の設置によりまして、防災講座そして自主避難所の開設に尽力したというようなことでございますけれども、非常に市民のために、さらに今後、役に立っていくものと思っております。
私、この危機管理部署につきましては、市長の命令に対し、即行動を起こしたり直接意見交換のやり取りをスムーズに行うために、市長の直轄部署としての独立も視野に入れるべきではないかと思う面もございます。市長のその点につきましての見解をお尋ねいたします。
120 ◯市長（大久保潔重君）［91頁］
市長直轄の組織として、危機管理課の設置について大久保議員の質問にお答えします。
本市の危機管理体制につきましては、令和３年５月に消防・防災・災害対策の総括として、これまでの常識や想定を超えるような異常気象による自然災害に対応していくため、危機管理を図る役割として危機管理担当理事を配置したところであります。
その後、本年４月の機構改革において、先ほど総務部長から説明がありましたように、総務部に危機管理課を設置し、また危機管理担当理事の下、自然災害に係る危機管理の総合調整及び対策に関すること、それから防災行政に関する総合的企画・調整、また消防に関することなどを所掌させ、危機管理体制を整備したところであります。
なお、災害発生時の対応につきましては、諫早市地域防災計画書に基づき対応しておりまして、災害対策本部などの設置時には、危機管理担当理事は、危機管理部の部長として各対策部に対し、本部長である市長の命令等の伝達の役割を担っております。
災害対応については、高齢者等避難あるいは避難指示の発令などは、最終的な判断は本部長である私、市長が行うことになりますが、的確な判断を行うためには私だけでなく副本部長である両副市長、災害対策本部の総括的調整を行う総務部長、及び危機管理担当理事が多角的な視点で対応を協議することが必要であり、現時点においては現在の体制による運用が適切であると考えております。
121 ◯大久保正博君［91頁］
今後もいろいろあるとは思っておりますけれども、とにかく最良の方向性を選択していただければと思うものでございます。
当部署は、今後、本市の危機を安全・安心へ導くための市民のよりどころとして使命感を持って御尽力いただきたいと思っております。
次に、今年に入りまして建物火災が相次いでいるようでございますけれども、消火施設の設置、管理状況、課題などをお伺いいたします。
まず、防火水槽、消火栓など消防用設備の配置状況や点検、管理などは、どのような方法で実施されているのかお伺いいたします。
122 ◯総務部長（関 栄治君）［91頁］
消火栓、防火水槽などの消防用設備の配置状況、点検、管理等につきまして御答弁申し上げます。
消防用施設につきましては、消防力の整備指針・消防水利の基準に基づき、上水道が整備されている地域には一定の間隔を置き、水道管の口径などの基準に適合する場所に消火栓を設置しており、それ以外のところでは防火水槽を設置し、適正な配置に努めております。
この基準では、消火栓の配置は、設置間隔は140メートル以内に１カ所以上と定められております。
現在の消防用設備の配置状況でございますが、本年４月１日現在で、消火栓は2,977基、防火水槽は1,001基を整備しております。
消防用設備の点検、管理等につきましては、消防団において毎月１日と15日に機械器具の点検及び広報活動を行いながら、水利に異常がないかなどの点検を実施しているほか、諫早消防署におきましても、日頃から水利の状況を確認されており、不具合が発見された場合には市において修繕等を行っているところでございます。
123 ◯大久保正博君［92頁］
飯盛地域につきましてでございますけれども、８月と先月の３カ月の間に２件の建物全焼火災が発生いたしました。私も、現地で状況を確認していたわけでございますけれども、２件の火災は同じ地区の100メートル程度しか離れていないところでの火災発災でございまして、１回目の８月の火災では、１人の尊い命、犠牲者を出してしまう、残念な結果となってしまいました。
この地区には防火水槽がなく、消火栓に頼らざるを得ない状況の中、距離の問題等で消火栓が使えず、当日は偶然にも大雨が降ったことで、隣接いたします河川からの給水で事なきを得た状況でございました。
また、先月２回目の火災では、実質１カ所の消火栓しか使えず、各分団のホースの遊びが多く、燃え尽きてしまうのが非常に残念でならなかったものでございます。
そういう状況の中におきまして、２つの火災とも消防団員の機敏な行動などによりまして延焼を防げたことが何よりであったとも思っております。
このように、市内全域では、消火栓が使えず本来の消火活動ができない地区も多数存在しているのではないかと思われるわけでございますが、その把握、周知はなさっているのか。また、今後の対策など、いかに考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
124 ◯総務部長（関 栄治君）［92頁］
消防水利の把握、周知等につきましてお答えいたします。
消火栓及び防火水槽につきましては、その位置を記入した地図を消防署及び消防団は保有しており、消防活動時に活用いたしております。
この地図には、消火栓と防火水槽だけではなく、水利として利用できる河川やため池、学校のプールなども記載しており、火災現場での水利確保の判断に利用しているところでございます。
また、水利が不足する地域などには、消防団を通じ、地域の要望を取りまとめ、毎年、防火水槽の整備を行っており、消火栓につきましても、消防署や消防団の意見を聞くとともに、地域の要望も取り入れながら水道工事に合わせて整備を行っているところでございます。
火災は、いつどこで起こるか分かりませんので、実際に消火活動を行う消防署、消防団と連携を図りながら、今後とも消防水利の確保に努めてまいりたいと考えております。
125 ◯大久保正博君［92頁］
常に、自治会と地元消防団とともに、火災が発生した場合、どういう状況であるのかは把握しておいていただきたいと思っております。
今回の飯盛地区での火災現場周辺につきましては、県道に隣接いたしております。住宅が密接しておりまして、またアパートや特別養護老人ホーム直近のものでもございました。火災現場の西側には、二級河川の江ノ浦川が流れているわけでございますけれども、なぜ河川から取水しないのか、消防関係者にお尋ねいたしましたところ、可搬ポンプの設置ができないということで、給水用のホースが川の水面まで届かないということでございました。
これはあってはならないことでございますけれども、特養ホームで不幸にも火災等発災した場合、多くの入所者が犠牲になることも考えられるものでございます。
この現場を翌日に確認した結果といたしまして、取水を可能にするために河川護岸ののり面内に数台の可搬ポンプを設置する工事につきましては、十分に可能ではないかと判断いたしたわけでございます。早急に関係機関と検討、協議なされ、実施できればと思うわけでございますけれども、見解をお伺いいたします。
126 ◯総務部長（関 栄治君）［92頁］
江ノ浦川からの取水のための可搬ポンプの設置工事についてお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、火災はいつ、どこで発生するか分かりませんし、実際に火災が発生した場合には、消火栓、防火水槽に限らず水利が確保できる河川やため池、学校のプールなども活用して消火活動を行っております。
また、消火栓や防火水槽の設置場所が火災現場から離れている場合には、河川などの自然水流を利用する方法が一般的でございます。
御質問の江ノ浦川においては現在、可搬ポンプの設置が可能な場所もございますが、新たな工事による設置場所の確保となると、河川の管理上の問題も考えられますので、河川管理者である長崎県にもお尋ねしてみたいと思っております。
127 ◯大久保正博君［93頁］
こういう現場につきましては、防火水槽ができるような土地がすぐにあればよろしいのですけれども、今、部長がおっしゃいましたように県との協議を早急にしていただきまして、ちょうど河川に降りていく階段があるのですけれども、県さえ問題ないということであれば、そこの両サイドに設置すれば、防火水槽の何基分もできるような簡単な工事で出来上がると考えておりますので、協議をよろしくお願いいたします。
次に、現在、各地域では水道局によります水道管の老朽化布設替え工事が年次計画で実施なされているわけでございますけれども、消火栓との関係で、地区によっては不都合が発生いたしたところもございます。
水道局との予算、事前協議などはどのように行っていらっしゃるのか。これは、消火栓との関係です。お尋ねいたします。
128 ◯総務部長（関 栄治君）［93頁］
上下水道局との消火栓整備の協議につきましてお答えいたします。
消火栓につきましては、消防力の整備指針、消防水利の基準に基づき整備をしておりまして、新設の設置や改修の際には上下水道局と事前協議を行い、基準に適合する消火栓の適正な配置に努めてまいっております。
なお、具体的な工事につきましては、上下水道局が行う水道工事の際に、上下水道局において消火栓の新設、改修の工事を行っていただいており、費用につきましては工事終了後に負担金として支出しているところでございます。
129 ◯大久保正博君［93頁］
この問題につきましては、先ほど申し上げた現場につきましても、同じ水道、本管のほうから100メートル内で２本取っておけば、もう１本は当たり前に動いても、片一方のほうはほとんどもう、小便小僧のようなものでございまして、とても役に立つものでございません。
今後もそういったところを、ちょっとしたことで消火活動に影響がないように御尽力を願いたいと思います。
次に、防火水槽についてお尋ねをいたします。
市が水槽の設置工事を実施する場合の要件、これは国かもしれませんけれども、県の補助基準などはどのようになっているのかお尋ねいたします。
130 ◯総務部長（関 栄治君）［93頁］
防火水槽を設置する場合の要件、補助基準についての御質問にお答えいたします。
防火水槽工事実施の場合の要件につきましては、耐震性を有し、容量が40立方メートル以上と定められております。
防火水槽の整備につきましては、これ、国の補助金になります。国の消防防災施設整備費補助金を活用しており、補助基準につきましては防火水槽の容量ごとに補助基準額が定められており、補助率は２分の１と定められております。
131 ◯大久保正博君［93頁］
先ほども申しましたように、どこにでも防火水槽が簡単にできればいいのですけれども、なかなか土地がないというのが実情であると思っております。
設置等につきましては、地元消防団、自治会関係者などとどのような協議をなさっているのか尋ねます。
132 ◯総務部長（関 栄治君）［93頁］
防火水槽の設置場所の御質問にお答えいたします。
防火水槽の設置場所につきましては、消防団を通じ、地元関係者と協議し、地域の要望を取りまとめ、整備を行っているところでございます。
133 ◯大久保正博君［93頁］
防火水槽の新設予算につきましては、各地域から要望があると思うわけでございますけれども、その要望に対し、どのような状況なのか。その推移と、また設置に関する課題についてお伺いいたします。
134 ◯総務部長（関 栄治君）［93頁］
防火水槽の整備状況と設置に関する課題についての御質問にお答えいたします。
防火水槽の新設につきましては、第６次地震防災緊急事業５カ年計画において、令和３年度から令和７年度までに耐震性の貯水槽を20カ所設置することとしておりまして、消防団を通じて地域の要望を取りまとめ、毎年４カ所ずつの整備を進めております。
次に、課題でございますが、防火水槽の整備は、40立方メートルのタンクを設置するため、約100平方メートルほどの用地が必要であり、用地の確保というのが課題となっております。
135 ◯大久保正博君［93頁］
私も、先ほど用地の件について申し上げたわけでございますけれども、やはり地域の自治会等と話してみますと、通常は火災が起きるとか、そういうのは考えてないわけなのです。ですから、こういった火事が続いたときに初めて、防火水槽が必要であるなということで、そうしたら土地を探そうと、探してみたけども金がないのですよねというふうな状況も結構あるようでございます。
100平米ということは30坪ぐらいでございますので、自治会にすれば安いもんだねと思う自治会と、結構高いよねと思う自治会がございます。
そういうことで、今後の用地につきましても何らかの補助等が考えられるものであれば考慮いただきたい。そのように私、思います。
次に入ります。自然災害、人為災害、これは防空等に対する安全・避難対策についてでございます。
これにつきましては、大きな話となるわけでございますけれども、前段でも述べましたが、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイルの連射、中国の台湾侵攻の危機、サイバー攻撃など、日本を取り巻く安全保障環境は決して楽観視できるものではないということは、日本人の全ての方が自覚をなさっていると思っております。
Ｊアラートの警報発信など、いつ出てもおかしくない現状で、先月、島原市では国民保護法に基づきまして、国・県・市による住民の避難訓練が実施されております。
避難等につきまして、国・県などとの協議や指導などは実際にあっているのか、状況をお伺いいたします。
136 ◯総務部長（関 栄治君）［94頁］
国民保護における国・県との協議状況等につきまして御答弁申し上げます。
国民保護とは、テロによる化学兵器を用いたＮＢＣ攻撃や他国からのミサイル等の武力攻撃事態があった際に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限に抑えるため、国、都道府県、市町村が相互に協力し、住民の避難や救援措置を行うことでございます。
近年、世界情勢が緊迫している中、いつどのような事案が発生するか予測できず、国におきましても警戒を強めております。
長崎県におきましては、毎年、各市を持ち回りで国民保護訓練を実施し、本年は11月６日に島原市におきましてテロ対策を想定した県の国民保護訓練が実施されました。
この訓練は、緊急時における国、県、市との情報伝達及び市民の域外避難の対応につきまして、陸海空の自衛隊、県警本部、海上保安庁や消防本部のほか、地域住民約300名が参加され、図上訓練と実働訓練が行われました。
来年度は、本市におきまして図上訓練を実施する予定でありますので、今年度の島原市の訓練にも県職員と共同でコントローラーなどの運営スタッフとして危機管理課職員が参加したところでございます。
来年度の訓練に向け、今後、国、県と協議を進めていく予定でございますが、今回の訓練参加の経験を踏まえ、本市の状況を整理し、実効性のある訓練を計画してまいりたいと考えております。
137 ◯大久保正博君［94頁］
ある書物を読んでみますと、ロシアの攻撃につきましては、凍ってしまって真冬に船が出航できないと、そのためには当然、ウクライナの黒海でしょうか、出てどうにかやっていきたい。それを考えた場合に、北海道のほうに出てくればという、そういった考えもあったような話もございます。
そういうことで、日本につきましても大丈夫、安泰ではないということを国民の皆様方も当然理解いただければと思っております。
都会では地下鉄や地下街への避難が、またアメリカなどでは個人的に地下シェルターを設置しているようでもございますけれども、本市では堅固なビルなどに避難することは当然と思っておりますけれども、諫早市としてのこういったことに関する見解をお伺いいたします。
138 ◯総務部長（関 栄治君）［94頁］
避難の手段につきまして御答弁申し上げます。
他国からの武力攻撃があった際には、都市部においては、議員もおっしゃいましたけれども、地下鉄や地下街、またビルの地下など地下施設が整備されているため、このような地下施設は避難先として有効であると認識されております。
しかしながら、本市ではそのような地下施設が少ないため、現状では鉄筋コンクリート等のビルなど堅固な構造物に避難することが有効ではないかと思っております。
日本全国には、本市のように避難ができる地下施設が少数の自治体は数多く存在しております。このような中、現在、国において諸外国の調査を行うなど避難施設の在り方について検討されているようでございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
139 ◯大久保正博君［95頁］
そのとおりであると思っております。とにかく、国、県の指導がなければ動きようがないというのも一つの現状だと思っております。
私、先日、調査をしてみたところ、５年前の平成29年度には、国土交通省が全国の特殊地下壕の実態調査をいたしておりました。長崎県では、第二次大戦中の立山防空壕が有名でございますけれども、諫早市では65カ所の実在報告があっているようでございました。
この調査につきましては、どういう目的の調査であったのか。私といたしましては、防空対策の始まりであるのかなという思いであるわけでございますけれども、その点をお聞きいたします。
140 ◯建設部長（早田明生君）［95頁］
特殊地下壕の調査の目的についてお答えいたします。
特殊地下壕とは、第二次世界大戦中に旧軍、地方公共団体、その他これに準ずるものが築造した防空壕や防火水槽と定義されております。この調査は、戦時中の特設地下が全国的に多数存在していることから国土交通省により実施されているもので、平成29年度の調査では全国で8,474カ所、うち諫早市で65カ所が存在しているとの結果とお伺いしております。
この調査の目的でございますが、過去に特殊地下壕での死亡事故も起こっていることから、そのような事故を未然に回避する目的として、特殊地下壕周辺の土地利用の変化や地質の経年劣化に伴う地盤の陥没、崩落等、危険な状態となっていないかなどについて調査をするものとお聞きしているところでございます。
なお、調査に基づき、危険な特殊地下壕の対策工事として埋め戻し等を行う場合は、国の財政支援も用意されているところでございます。
141 ◯大久保正博君［95頁］
建設部長がおっしゃいましたとおりであるようでございますけれども、私といたしましては、防空対策の始まりでなかったというのは非常に残念でございます。
大戦中に堀ったその特殊地下壕が経年劣化したものを調査したようなことでございました。
これらの地下壕につきましても、今後利用価値はあるのではないかとも思うところでもございます。これを改良など行いまして、強度を増加し、生かしていく方法、それから小・中学校の子どもたちを守るため、その他でもそうでございますけれども、グラウンドを利用した、地下壕に似た何かをつくるとか、現在、諫早市内でも県の事業により電線地中化の工事が進められているわけでございますけれども、こういうものに対しましても、ボックス形式のコンクリート二次製品がございますので、歩道の地下に設置されているわけでございますけれども、今後、避難も兼ねたシェルターとしての兼用もできるように、工夫をするように、市から県、国に対しても進言していただければと思うものでもございます。
とにかく、市としてもあらゆる方策を御検討いただき、先ほどもおっしゃられたように国を主体とする対策ということで要望をすべきものと思っておりますので、この件はもう質問とはいたしません。
次に、自然災害についてでございます。
自然災害では、11月に入りましても世界規模で超大型のハリケーン、大洪水等が連続しておりまして、これは海水温の異常なる上昇が原因であるとはっきりと言われております。
諫早市においても、さらなる大型台風、大洪水は当然発生するものであり、それを自覚なされ、住民と一緒になった避難所の開設など、１段落、２段落、それ以上の避難計画などを、備えあれば憂いなしということで早急に確立しておくべきであると思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
142 ◯総務部長（関 栄治君）［95頁］
自然災害時の安全・避難対策につきまして御答弁申し上げます。
近年は、全国各地で自然災害による被害が発生しており、地球温暖化の影響などが懸念されている状況でございます。
また、本市におきましても、本年９月18日に猛烈な台風14号が本市に接近するとの予報を受け、避難所を通常の16カ所から25カ所に拡大して開設し、約1,500名の方が避難をされましたが、幸いにも大きな被害はございませんでした。
このような自然災害に備え、本市では避難所の開設数など、状況に応じ対応することとしており、各部局の職員が避難所運営に多数対応しているところでございます。
しかしながら、避難所運営は行政だけでは対応が困難な面もあり、昨年度から自治会の御協力により公民館等を開設していただいており、台風14号では、飯盛コミュニティ会館など15施設を自主運営にて開設していただいたところでございます。
避難計画は、公助のみならず自助、共助がとても重要となることから、そのため、自治会の皆様が市や関係機関と協力して避難計画を策定するために、本年11月４日に本明川左岸・右岸地区タイムライン検討会を発足したところでございます。
タイムラインとは、災害が発生する前から、どの状況のときに何を行うのかを時系列において行動する計画であり、今回発足しました地区タイムラインは、地域で協力して早め早めの行動ができる避難計画として期待いたしております。
本年は、諫早大水害から65年、長崎大水害から40年の節目の年でもありますので、当時の経験を生かし、今後も防災講座などを通じ、市民の皆様の防災意識の向上に努め、大規模な自然災害などに備えた対策を図ってまいりたいと考えております。
143 ◯大久保正博君［96頁］
先ほどおっしゃいました自主避難タイムラインにつきましては、各地域にそれぞれこういったタイムラインの設置を呼びかけていただければと思っております。
そして、住民と一緒になった自主避難所の開設、これが非常に大事になってくると思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。
防災につきましては、言い出せばきりがないわけでございまして、市民皆様の安全対策に全力で取り組んでいただきたいと思います。
次に、大項目の２点目でございます。地域公共交通計画についてお尋ねいたします。
昨年６月議会の一般質問におきまして、私、路線バス等の在り方などにつきまして質問させていただきましたけれども、令和４年度中に策定される、今回の地域公共交通計画で検討していくとの答弁がございました。
策定に当たりましては、バスやタクシーなどの交通事業者、地域の利用者、地元自治会や老人クラブなどと議論をしながらつくり上げていくとのことであったわけでございますけれども、進捗状況、地域の要望に対し、どのように進められているのか、今後の実施方針等についてお尋ねいたします。
まず、諫早市のこの交通計画策定に当たりまして、どのようなメンバーで協議会を構成なされ、将来計画の審議がなされているのか。また、市内各地域の現状、課題、要望などに対し、どのように対処しようとしておられるのか。さらに、策定していく中で、課題としてどのような問題点があるのか。現在の進捗状況も含め、お尋ねいたします。
144
◯地域政策部長（田川浩史君）［96頁］
諫早市の地域公共交通計画についての御質問にお答えいたします。
この計画は、国が定める地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により規定されており、令和２年の法改正により、全ての地方自治体において地域の協議会の協議による計画の策定が努力義務化されたところでございます。
この協議会は、各地域の自治会の方や交通事業者、老人クラブ連合会、行政機関などから構成されており、条件の異なる各地域の現状や高齢者特有の困り事など、様々な立場からの御意見を伺うこととしております。
本市においては、計画の策定に当たって本年２月に諫早市地域公共交通協議会を設立し、この協議会において、議論を深めながら本年度中に計画を策定する予定としており、去る11月15日には第３回となる協議会を開催し、諫早市の交通の現状と問題点について協議したところでございます。
また、アンケート調査を８月に実施しており、無作為で抽出した市民3,000人及び市内の民生委員を対象に日常生活上の移動の実態や公共交通への改善要望などについて調査を行いました。
また、このほかにも地域の自治会の会議等に出向いて公共交通に対する御意見を伺ったり、先般、佐賀県鹿島市に地域公共交通の取組状況を協議会の委員で視察に行ったところでございます。
このような調査、分析の中で、市民の日常生活における移動手段を確保していくためには、効率的で持続性の高い公共交通を目指しつつも、それぞれの地域の特性に応じたきめ細かな移動サービスを構築していく必要があるといった課題も見えたところでございます。
今後、これらの課題を整理し、基本方針を定め、計画の素案が固まりましたら、広く一般に向けてパブリックコメントを実施し、市民や関係者からの御意見を取り込む予定といたしております。
なお、計画策定後は、この計画が示す方針や目標に沿って、実施可能なものから実証実験など順次取り組み、持続可能な事業の実施につなげてまいりたいと考えております。
145 ◯大久保正博君［97頁］
この計画につきましては、私、昨年質問いたしたときには、諫早市独自でつくられるものだと思っておったわけでございますけれども、法の改正によりまして、単純に言えば国が県に指示したものであるようなものだと今は理解いたしております。
これは、公共交通ばかりではなく、やはりその他の乗合タクシーとかそういったものに関しましても、当然計画として上げるべきだとも思っておりますけれども、そういったところ当然、協議なされているわけですよね。
146
◯地域政策部長（田川浩史君）［97頁］
公共交通という意味でありますので、ＪＲであったりバスであったり、乗合タクシーとか、普通の民間のタクシー業者とか、そういった方々も当然、協議の中に入っております。
147 ◯大久保正博君［97頁］
私、ちょっと舌足らずだったのですけれども、市がコミュニティバスとか、そういうものについても当然協議をなさっているのでしょう。
148
◯地域政策部長（田川浩史君）［97頁］
様々な意見をお伺いし、その課題点があった際にそれを解決する策としてどういったものがあるかということで、先ほど申しました乗合タクシーだったり、議員がおっしゃるコミュニティバスであったりとか、そういった解決策をその中に織り込んでいくようなことになろうかと思っています。
149 ◯大久保正博君［97頁］
そういうことで、県の方針、目的は何を主眼に置いて県全体の方向性を目指しているのか。それに対し、諫早市として目指す要点はどういうものを考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
150
◯地域政策部長（田川浩史君）［97頁］
長崎県におきましては、本年４月に長崎県地域公共交通活性化協議会が設立され、長崎県全体の地域公共交通計画の策定について協議が重ねられているところでございます。
現時点で取りまとめられている内容でございますが、２つの基本方針として、まず１つ目が、持続可能な幹線公共交通ネットワークの構築。２つ目が、地域との、共につくり上げるという意味の共創による最適な地域モビリティの推進が掲げられており、市・町をまたぐ幹線の公共交通の維持確保や、その幹線と連携する地域内の交通の最適化を目指しておられます。
本市の地域公共交通計画につきましても、この県の計画と整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
151 ◯大久保正博君［97頁］
県の最終目的というのは、無駄な路線はできるだけ走らないようにというか、減便するようなことも当然、考えてのことだろうと思っております。
この交通計画の完成品につきましては、県の交通局や島鉄、ＪＲなどに対し、どの程度の影響力を持てるものなのか、お尋ねいたします。
152
◯地域政策部長（田川浩史君）［97頁］
この公共交通計画につきましては、行政、交通事業者、利用者など様々な立場の方が委員となっており、地域が主体的に取り組むものでございますので、法の規定においては、協議会において協議が整った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならないことになっておりますので、それぞれの交通事業者が計画に基づく施策の展開を図っていただけるものと思っております。
153 ◯大久保正博君［97頁］
次でございますけれども、９月の新幹線開業に伴いまして、ターミナルより移設いたしました新諫早駅の路線バスの運行でございます。市民の利便上の問題、これはバス待合所の雨風の対策が主でございますけれども、こういうものにつきまして一般質問等でも取り上げられているわけでございます。当該交通計画策定とは別物であるとしても利用者からすれば重要なことであり、当然、この交通計画で改善策を交通事業者などとともに協議すべきと考えますけれども、検討されているのか、お尋ねいたします。
154 ◯建設部長（早田明生君）［98頁］
諫早駅前のバス乗り場に関する要望への対応についてお答えいたします。
諫早駅前のバス乗り場につきましては、雨風などの悪天候時への対応や、ベンチの増設など様々な御要望をいただいておりますので、バス事業者である県交通局とともにバス乗り場の利用状況の把握に努め、その対策について協議を重ねているところでございます。
市といたしましては、高齢者や障害を持った方々を含め、多くの人に利用しやすい施設となるよう、交通事業者や関係機関と協力しながら具体的な対応策について引き続き検討を進めてまいります。
155 ◯大久保正博君［98頁］
私は当然、バスの待合所に壁をつくるとか、そういうものも１つの方策であると思いますけれども、今までも話があっておりますように、バスが近くに来れば早めに放送をして、あと５分すれば来ますよとか、例えば諫早駅前にバスが来たなら、そこで５分なり３分なり待っていただくことにすれば、待っている人たちは新駅の屋内にいることができるわけです。そういった方策も考えながらやっていただきたいと思います。
次に、私が昨年６月に質問した３項目、これは飯盛町内のことでございますけれども、今回は差し控えさせていただき、３月に結論をお聞きいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
人口減少が続く中で、諫早市としての最良の交通計画を見いだしていただきたいと思っております。それを期待し、願っておきたいと思います。
次に、最後の大項目でございます。結の浜マリンパークの防災対策及び施設の管理についてお尋ねいたします。
まず、台風防災対策としての新規事業計画の実施についてお尋ねいたします。
結の浜の海水浴場を含む海浜公園につきましては、平成14年にオープン以来、20年が経過いたしました。その間、諫早市民を中心に、九州各県よりも海水浴、キャンプ、マリンスポーツなど多くの人たちが心の休息、憩いの場を求めて、さらに新年の御来光など、その存在感は長崎県の海浜公園の代表として十分なる効果を施していると思っております。
結の浜マリンパーク全体で約130億円もの大金を費やし、この景観そしてパワースポットとしての人気を持つ当パークを将来への財産として残すためには、大型台風などからの防災対策が必需であると考えております。
人工海浜であるために大波に弱く、建設当時の安全基準では太刀打ちできるものではないとも思っております。
そこで、長崎県及び諫早市の大きな観光財産でございますこの施設を安定的に守る防災対策として、現状に戻すのが原則でございます災害復旧事業ではなく、大型消波ブロックの増設など、その他、県に対し、新たな要望事業として取り組んでいただければと思うわけでございますけれども、見解をお尋ねいたします。
156
◯経済交流部長（古谷正樹君）［98頁］
海浜施設の防災対策についての御質問にお答えいたします。
結の浜マリンパークは、県営事業及び旧飯盛町の事業により整備されたものであり、平成14年に海水浴場が開設し、現在に至っております。
これまでに、台風により突堤の破損や護岸のひび割れ等の被害があり、県において復旧工事が行われてきたところでございます。
今後の大型台風等に対します防災対策でございますが、まずはこれまでの被害の状況ですとか原因の調査などを行っていただきますよう、県に対してお願いしてまいりたいと考えております。
157 ◯大久保正博君［98頁］
ちょっと、市長にお尋ねというかお願いでございます。こういった事業につきましては、新規事業といいますか増設事業となってくる関係で、今現在も県営事業とかいろんなものに要望をなされているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようにこの結の浜マリンパークを将来へ残していくためには、やはり強度のある施設に増強すべきだと思っております。その辺はいかがお考えか、お尋ねいたします。
158
◯経済交流部長（古谷正樹君）［98頁］
結の浜マリンパークといいますと、やはり県内でも有数の海水浴場である。それから、諫早市にとりましても重要な観光資源であると私どもも認識してございますので、防災対策につきまして、さらに要望とかそういうものを強化していきたいと考えております。
159 ◯大久保正博君［99頁］
よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、結の浜海浜施設の年間の管理状況についてお尋ねいたします。
結の浜は除草や流木の整備など、ごみなどはきれいに管理されておりまして、キャンプ場や海浜施設などに訪れた来場者からの評判は至って良好であると聞いております。
しかしながら、施設の補修、取り替え等につきましては、県と市の協議によりどちらかが実施しているものと聞いておりますけれども、現地の状況を見てみますと、放送施設やトイレの不具合などが多数見られるようでございます。
県、市、管理会社などによる定期協議などはなされているのか、お伺いいたします。
160
◯経済交流部長（古谷正樹君）［99頁］
海浜施設の管理状況についての御質問にお答えいたします。
結の浜マリンパークは、設置者である県から諫早市が毎年、施設管理業務を受託しており、これを受けて、市は民間の施設管理会社と年間管理業務の委託契約を行っているところでございます。
県や管理会社とは、定期的な協議という形では実施しておりませんが、利用者からの声や施設の状況に応じまして、その都度報告や協議を行っているところでございます。
161 ◯大久保正博君［99頁］
この協議というのは、定期的にやっていただきまして、先頃も公園でのけが等があっているわけでございますけれども、お客様相手の重要な施設でございますので、こういったけがなど発生することがないよう、計画的に補修や取り替えなど、安全対策等を万全にやっていただきたいと思っておりますけれども、今後の管理方針についてお伺いいたします。
162
◯経済交流部長（古谷正樹君）［99頁］
今後の管理方針でございますが、当施設につきましては、開設して約20年が経過してございまして、強風や海水にさらされている海浜施設の性質上、腐食等の老朽化が著しく、施設全体の大規模改修が必要と感じております。
したがいまして、施設の老朽化による修繕等を含む改修につきましては、県との管理区分に基づき協議を行いながら、計画的に、また利用者の目線に立ちまして取り組んでまいりたいと考えております。
繰返しになりますけれども、結の浜マリンパークは諫早市にとって大切な観光資源でございますので、これからも利用者の皆様に楽しんでいただけますよう、管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
163 ◯大久保正博君［99頁］
今回、大きな話から小さい話までしましたけれども、大きな効果を期待いたしたいと思います。終わります。
164 ◯副議長（林田 保君）［99頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時25分 再開
165 ◯議長（林田直記君）［99頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、福田美子議員。
166 ◯福田美子君［99頁］
皆様、こんにちは。新生クラブ、議席番号12番、福田美子でございます。
今日は質問内容がちょっと多くて、自分も今興奮していますので、申し訳ございませんけれども、さっさっと質問をさせていただきたいと思います。
今回、質問事項としては、諫早市の子ども子育てについてと、高齢者対策についての２つの質問をいたします。
子ども子育てに関することを中心に質問したいと思います。
この少子化時代に、どこの自治体でも、子ども支援には力を入れています。諫早市も同様、子ども支援には力を入れていると思います。
医療費については現物給付に移行し、また、今年度４月の機構改革では、こども政策課、子育て支援課などを担当する、こども福祉部が設置されました。
私は、今、健康福祉部が２つに分かれたことで、どこに相談したらいいか迷うことが多々あります。なかなかなじめないことが現実です。
それでは、質問いたします。今回も耳にたこができるくらい健診について、また健診かということと思いますけれども、どうぞお聞きください。
３歳児健診と５歳児相談事業についての質問です。
まず初めに、３歳児健診から質問します。
ア、３歳児健診における検査の内容と現状を伺います。
167
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 100頁］
３歳児健診における検査内容と現状についての御質問でございます。
３歳児健診は身体の発育、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達等の遅延等の障害、その他の疾病及び異常の早期発見と予防とともに、育児に関する相談指導を行い、健康の保持増進を図ることを目的に実施しております。
具体的な内容といたしましては、尿検査、身体測定、視覚検査、聴覚検査、問診による発達確認、歯科健診、小児科診察、保健指導、栄養指導、歯科指導、それと希望者のみになりますけれども、心理相談でございます。
特に、３歳児の視覚検査につきましては、過去にも一般質問などで御意見をいただいておりますけれども、早期に治療を開始することが重要であると考えておりまして、令和２年度からはスポットビジョンスクリーナーによる屈折検査を導入したところでございます。
この屈折検査を、市内全ての健診会場で行い、視力の発達が完了する６歳までに早期発見、早期治療が必要とされる弱視のスクリーニング機能を強化しております。
このことから発見率も上昇しているところでございまして、スポットビジョンスクリーナーの導入効果は大きかったものと考えております。
３歳児という時期は、子どもの自立心や独立心が芽生えて、人との関わり方や社会性を身につけ始める大切な時期です。
子どもの身体の発達の障害となっている要因を早期に発見し、早い段階で治療を開始できれば、機能の回復、発達が期待でき、そのような意味でも、３歳児健診は重要であるため、より充実した事業の展開に努めてまいりたいと考えております。
168 ◯福田美子君［ 100頁］
３歳児健診の重要性が十分分かったと思います。
その中で、視覚異常の発見率が上がったということは、本当にいいことではないかなというふうに思います。
以前、お母さんたちから３歳児健診を受ける前に、自宅で目の検査を行っていますが、思うようにできないことなどの不安を聞きました。それを聞いて、平成30年９月定例会の一般質問で、３歳児健診の重要性と視力検査の見直しを訴え、屈折異常、近視、遠視、乱視、斜視を迅速に検査できるスポットビジョンの導入を提案しました。
その後、２年後の夏、令和２年８月にすくすく広場が開設され、３歳児健診の視力検査をスポットビジョンで行うことで、屈折異常の早期発見が成果を上げていると思います。
これは、一つはすごいことではないかなと思います。ただ導入までに２年が経過しています。この２年の空白に、何人の子どもの目に影響があり、異常が見逃されたか、重く考えていただきたいと思います。
なぜ、ここまでいうかと言いますと、視力機能は３歳までに急速に発達し、６歳から８歳頃に完成し、生涯の視力が決まるということです。
目の異常を早期に発見し対応することで、治る確率が高くなる。目だけではありませんが、ほかの疾患なども同様です。
健診の重要性を再認識していただきたい。予防がいかに大切か、そして早期発見がいかに大切かというのを、しっかり頭に入れていただきたいと思います。子どもたちのこれからに大きく影響するということを、忘れないでください。
ところで、平成30年、ちょうど質問したときですけれども、成育基本法が成立し、３歳児健診の視覚検査の精度を向上する機運が高まっていました。そのときにスポットビジョンなどの話が出ていました。
このスポットビジョンという機械は精密機器です。スポットビジョンのスクリーニングの完了率は、３歳児健診、看護師さんが検査をすることで、99.7％の異常、そして視能訓練士がすると100％だそうです。
そして、発達障害の子どもでも91％の異常を見つけることができるということでした。
この検査結果は、ワイヤレスでプリンターに接続したら、検査結果がすぐに出るといういい点があります。
このスポットビジョンは現在１台あると伺っております。この機械は取扱いが重要です。定期的なメンテナンスはされていると思いますが、もしものときのために、もう一台用意したほうがいいと思います。高額ではありますが、今なら半額補助もできるようです。
これだけの成果が出ています。検討すべきではないかと思いますけど、部長いかがでしょうか。
169
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 101頁］
スポットビジョンスクリーナーについての御質問でございます。
現在のスポットビジョンスクリーナーの利用状況は、議員がおっしゃるように、本市の所有台数が１台という状況でございまして、３歳児健診のたびに、会場に機器を運搬し利用しているところでございます。
より効果的な対応を図っていくためには、健診頻度の高い会場に配置することで、時間の削減や精密機器を移動するリスクの回避などが図れるものと思っております。
県内では、長崎市、これは大学病院とか連携の中でやったそうなのですが、令和元年、導入されておりまして、それに次いで、諫早市、２番目に導入しているということで、決して、遅かったとは言えないのではないかと考えておりますけれども、さらなる導入については、年間48回、月平均４回という、現在の利用頻度を考慮しながら検討してまいりたいと思っております。
170 ◯福田美子君［ 101頁］
部長、導入は遅くなかったかもしれないけれど、２年という空白があるわけです。その２年に検査をしたときに、子どもたちに異常があったかもしれないのです。それがこの精密検査で、この機械があれば、どれだけの子どもたちが早期に発見できたかというところは、忘れてはいけないと思いますよ。
ですので、機械の導入は２年後で、その後、しっかりした健診の体制でやっていらっしゃると思います。そういうことで、導入は県内より早かったかもしれないけれど、そこはちゃんと反省していただきたいなと思います。
次です。３歳児健診は、母子保健法より1961年、昭和36年度に始まりました。
現在に至るまで、母子の環境の変化などとともに、母子保健法の一部改正や発達障害者支援法において、乳幼児健康診査における発達障害の早期発見の重要性を追加され、法の要求に適切に応えていかなければなりません。
健診内容は基本的に変わりないようですが、相談内容が多岐にわたっていると思います。
そこで、３歳児健診の職員体制はどうなっているか伺います。
171
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 101頁］
３歳児健診の人員体制、職員体制についての御質問でございます。
現在、コロナ禍にて感染拡大予防対策といたしまして、通常よりも保健師を１名増員しているところでございます。
３歳児健診のスタッフとしましては、小児科医、歯科医が各１名、問診や保健指導を行う保健師が５名、診察対応保健師が１名、診察対応の補助に保健師１名、栄養指導を行う管理栄養士が２名、歯科診療補助及び歯科指導を行う歯科衛生士が２名、尿検査及びスポットビジョン検査を行う看護師が１名、心理相談を行う臨床心理士１名、１会場当たり、合計15名という人員配置で行っております。
172 ◯福田美子君［ 101頁］
この体制で、６カ所の健康会場を回るわけです。平成30年、私が３歳児健診の質問をしたと思いますけれども、そのときの体制とは変化がないように思いますけれども、いかがですか。
173
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 101頁］
先ほど、コロナ対応でプラス１名と申しましたが、平成30年の当時も、それを除いた14名体制だったと思っております。
174 ◯福田美子君［ 101頁］
３歳児健診に関しては、本当にいろいろな発達障害のことも入ってきましたし、相談内容のことも、多岐にわたって、重要なことがあっていると思います。
検査する内容はあまり変わらないと思うのですけれども、そこの中にある、相談事業が、本当に濃厚になってきている状況ではないかなというところだと思うのです。状況的には、コロナで１名増えたということで分かりました。
ただ、市民のニーズに応えるには、現在の体制と６カ所の健診会場を総括する役割も重要ではないかなと思います。
それと、前回、５歳児相談事業についての質問に対して、保育側と当局側との意見の相違があったと、私は言ったと思います。それも、一応調べて検討しますということで話をされていたと思います。
何で相違があるかという、その原因も分かっていると思います。
正直言って、統括している人がいないのではないか、体制の不備ではないかなと見受けられます。
母子保健に携わる担当の保健師は１人ということで、お聞きしましたけれども、母子保健に携わる業務は多岐にわたり、１人の保健師が現場に行き、全てのことに対応することは大切ですが、全体像が見えていないように思います。
手が回らないことで、おろそかになっているところがあるのではないかなと思います。
保健師の増員をすべきではないかなと思いますし、体制づくりをもう一回見直していただきたいなと思います。
３歳児健診に戻りますけれども、母子保健法において、３歳児の健診の目的は、幼児期において幼児の健康発達の個人的差異が比較的明らかになり、保健・医療による対応の有無が、その後の成長に影響を及ぼす３歳児の全てにおいて対応して、検査を行わなければなりません。
異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止し、生活習慣、そのほか育児に関する指導を行い、幼児の健康の保持及び増進を図るとあります。
発達障害支援法では、乳幼児健診において、発達障害の早期発見が求められています。発見後は適切な対応が求められています。それだけ３歳児健診に求めるものが大きいと思っております。特に、目です、目。その辺をしっかり考えていただきたいと思います。
次に、５歳児相談事業について質問いたします。
イの諫早市で行われている５歳児相談事業の目的を伺います。
175
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 102頁］
５歳児相談事業の目的についての御質問でございます。
まず、本市における発達支援の取組についてですが、幼児の心身の健康の保持増進を目的に、１歳６カ月児、３歳児を対象に、集団健診を実施する中で、発達面において気になる子の早期発見と早期支援のため、健診後に個別の相談や集団指導を行う発達支援事業を実施しております。
また、発達障害の中には、個別での健診では問題があらわれにくく、集団生活の際に明らかになるものがあり、３歳児健診から就学までに期間があることから、就学を１年前に控えた年中児である５歳児を対象に、５歳児巡回相談事業を実施しております。
５歳児相談事業の概要でございますが、市内の保育所・幼稚園等へ、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、保健師の専門職が、集団生活における活動の観察や現場での助言・指導及びその後の支援を行うことにより、発達障害の早期発見や早期支援、ひいては、スムーズな就学につなげることを目的に、平成25年度から実施いたしております。
また、未就園児につきましても、子どもの発育、発達に関する調査を実施し、必要時には、小グループでの状況確認や個別相談などを行っており、就園児を含め全ての５歳児に対する相談支援を実施しております。
176 ◯福田美子君［ 102頁］
５歳児相談事業に関しては、発達障害の早期発見に重きを置いていると思います。５歳児健診を行っている自治体では、３歳児健診で見つからなかった目の異常が見つかることがあるそうです。
諫早市では、５歳児相談事業として今まで通りの対応でやっていくのか、見直しが求められていると思います。
今、発達障害に重きを置いていますので、健診で見逃されるような目のこととか、そういうのはどういうふうにされるか、いかがでしょうか。
177
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 102頁］
５歳児相談事業についての御質問でございます。
母子保健事業では、３歳児健診の後に５歳児相談事業を実施しております。５歳児相談事業で、子どもの様子を観察する際、コミュニケーションなど集団行動に困難を感じる子どもの中には、視力や聴力の問題が要因となっている子どももおります。
そのため、対象児の視力、聴力の問題などは、観察ポイントの１つでもあり、５歳児相談事業では、子どもの発達、成長を総合的に観察し、必要な場合は、医療機関受診の紹介などを行っているところでございます。
なお、幼児期から就学期にかけて継続的な支援が図れるよう、今年度からは５歳児相談事業を教育委員会との共催事業として実施するように見直し、その結果、必要な情報の共有が可能となり、それぞれ連携が取れるようになったところでございます。
今後とも、実施方法については、工夫をしながら、引き続き相談事業として実施してまいりたいと思います。
178 ◯福田美子君［ 103頁］
分かりました。
目か、発達障害に特化せず、何か異常があれば対応していく、そして必要あらば病院に紹介するというような形を取っていくということです。
後、５歳児相談事業ということで、今話をされたと思いますけれども、教育相談ができるような形になっているということで、この５歳児相談事業の鍵となるのが、子育て相談と心理発達相談、そして教育相談がワンストップでできることが求められていると思うのです。
市として、それができているか、はっきり言って相談事業の本質的なものが欠けているのではないかなと思います。
この３つの子育て相談、心理発達相談、教育相談がワンストップでできるということは、今後の就学に大きく影響があると思います。
そこで、まず相談に携わっている職種をお伺いします。
179
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 103頁］
５歳児相談の対応職種についての御質問でございます。
５歳児相談事業においての相談当日の対応につきましては、子どもの発達に関する専門職種である臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士が相談対応いたしますが、相談後の保育所、幼稚園や保護者へのフォローは、各エリアの保健師が実施しているところでございます。
180 ◯福田美子君［ 103頁］
子育ての専門的な方の相談は分かります。あとの分で、保健師、各地域の方々がされていると思うのですが、その全般的なことに関しては、保健師は相談の対応ができるかというところだと思うのです。
先ほど、話しました子育て相談、心理発達相談、教育相談を全て行うことはできないのではないか。専門家も入れて対応すると言われていますけれども、それがちゃんとその地域で、保健師と一緒に全部できているかというところだと思うのですけれど、その辺はどうですか。
181
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 103頁］
この人員体制、保健師体制については、基本的に健康保険部にも、多くの保健師が配置されていることもありますので、健康保険部とこども福祉部と協力し合って、いろんな課題等に対応していく必要があるのではないかと思っております。
そういった意味では、母子保健だけには限らず、いろんな保険業務とかありますので、そういった中で、人員体制を含め、臨時職員の体制とかも含めたところで、総合的にそこは考えていくべきものではないかなと思っております。
182 ◯福田美子君［ 103頁］
発達障害に関しては、早期発見でその子に合った対応をしていく、そして何よりも、気づきを深める場をつくることが大切なのです。
保護者の困り事に寄り添う、事後相談、さっき言いました３つの相談、子育て相談、心理発達相談、教育相談、その子を知る、そしてその子の関わりを会得する。このことを行うことが、就学を無理なくスムーズに迎えることができ、学校不適応を減らすための必要な要件でもあります。
学校教育の現場はとても大変だと思います。就学前の相談を強化することで、子どもたちの学校不適応を減らすこともできます。教育側からも協力をお願いしたいと思います。
とにかく、母子保健に関わる組織体制等を含めた見直しが急務と思います。今、いろんなところの保健師達を集めて、対応していくとお話しがありましたけれども、母子保健に関しての内容というのは、本当に多岐にわたって難しいところが多いのではないかなと思います。
予防接種から、妊産婦、そして、発達障害、健診、どこもそうかもしれませんけれども、そこはもう一回見直ししていただけないかなと思います。
機構改革は形だけではなく、中身まで見直す機構改革であるべきだと思います。
健診は子どもの未来に大きく影響します。相談体制を強化することは、母子保健活動の核です。医療従事者である市長、早期発見と早期治療の重要性を十分理解されていると思います。
子育て支援にも力を注がれていますけれども、機構改革の中身、携わる職員体制をもう一度見直していただきたいと思うのです。そして、その中の３歳児健診、５歳児相談事業にしっかり予算をつけていただきたい。
なぜここまでいうかというと、子どもたちの将来がやっぱりかかっているのです。その辺を市長はどういうふうに思われますか。
183 ◯市長（大久保潔重君）［ 104頁］
今日のいろんな状況を見て機構改革をしました。
こども福祉部と健康保険部ということで分けて、より専門性を持って対応していくということであります。
また、子どもたちの健診事業であれ、相談事業であれ、不足がないようにしっかり対応するように、担当部局には指示をしておりますので、また何かありましたら、検証していきたいと思います。
184 ◯福田美子君［ 104頁］
また何かありましたらよろしくお願いします。
特に５歳児健診の後に、育児相談、発達相談、教育相談の事後相談を充実させると、療育機関や医療機関で、診察が必要な小児の数を抑制できるそうです。現にできるそうです。
３つの相談を充実させることで、子どもたちの本当によりよい就学前の体制ができて、そしてより子どもたちの教育はスムーズになっていくのではないかなと思います。
最初は大変だと思います。そこを、本当に何度も言いますけれども、相談体制を充実させていただきたいと思いますので、部長がいらっしゃるときにお願いします。関部長もすぐ替わったりとかしましたので、次、してくれる、いろんなことを考えてくれるかなと思ったときには、また替わったりとかしていますので、そこをしっかり責任持って考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に行きます。
公立保育所でのおむつの取扱いについてですが、現在どのような取扱いがされているか、教えてください。お伺いします。
185
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 104頁］
現在、公立保育所のおむつでございますけれども、基本的には、保護者の方が用意して持ち込んで、おむつを持ち帰っていただくと、そういう取扱いをいたしております。
186 ◯福田美子君［ 104頁］
はい、分かりました。
大変ではあると思うのですが、その園の考え方で、そういうふうに対応されているのではないかなと思います。
同僚議員も同じような質問をされたのではないかなと思います。
民間では、ほとんどがおむつを施設で破棄しているようです。一つに感染を考慮したこと、２つ目に、便の正常を見てもらうことに関して、保護者がほとんどの方は見てないということと、３番目に、持ち帰りに臭いがするなどの理由が挙げられるようです。
今後このようなことを考慮し、検討していただきたいなと思います。
次に、障害の子がいるお母さんから、子どものおむつは施設に直接企業から運ばれていて、自分が持っていくことはなく、企業にお金を払っているとのことを知りました。
これは何かなと調べたところ、おむつのサブスクリプションサービス、定期購買の意味です。長いですので、サブスクと言わせていただきます。
手ぶら登園という言葉があります。保育所におむつを持たせる際に、一枚一枚名前を書くそうです。書いて必要な枚数を持たせますが、サブスクは月額幾らか払えば、おむつやお尻拭きが使い放題、そういうシステムだそうです。
質問ですが、おむつのサブスクの導入の考えはないかお伺いします。
187
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 104頁］
おむつサブスクの導入の考えについての御質問です。
おむつサブスクとは、先ほど、議員もおっしゃいましたとおり、おむつのサブスクリプションの略で、民間事業者が行うおむつの定額制サービスのことでありまして、保護者と本サービスを実施する事業者が月額定額制で契約することで、入所している保育施設におむつが届けられるため、保護者は自宅からおむつを持参する必要がないことが特徴でございます。
本年11月、公立保育所に通う０～３歳児141名の保護者の皆さんへ、使用済みおむつの持ち帰りについて、アンケートを実施しましたところ、回答率は86.5％、結果としては、保育所で処分したほうがいいという方が43％、どちらでもいいという方がさらに多くて48％、保護者が処分したほうがいいという方が８％という状況でございました。
アンケートを行った際の御意見の一例を申し上げますと、園で処分するメリットとして、荷物が軽減するため保護者の負担が減る。持ち帰る際に臭いが気になるため、帰りにスーパー等に寄りにくかったが、気にしなくてよいなどの御意見がありました。
一方デメリットとしては、使用した枚数が分からないとか、先ほど議員もおっしゃいましたが、便で子どもの健康状態を把握できなくなる、トイレトレーニングの成果を感じにくいとか、そういった御意見がございました。
一方、おむつの持込みについては、おむつサブスクを導入した場合、保護者はおむつへの名前記入や、保育所へおむつを持参する必要がなくなるというメリットがございますが、月額定額制サービスのため、欠席した際の返金対応、これが受けられないということもございます。
また、おむつの管理を全て保育所で行うことになりますので、このサービスを利用する方、しない方が混在してしまいますと、保育士のおむつ管理が煩雑になるなどの業務負担が増えるということも想定されております。
保護者からおむつサブスクリプションを導入してほしいといった御意見は、私には、まだ届いておりませんので、現段階での導入は考えておりません。
188 ◯福田美子君［ 105頁］
おむつに関してのアンケートを取っていただいたということは、ありがたかったです。
結果としては、43％はオーケーだ、そういうふうに破棄してもらえば助かるなということです。
どちらでもいいということは、この48％はどっちかといったら、すててもらえば一番いいのかなと思うのではないかなと思うのです。
その辺は、公立の保育所の考え方で、今後どういうふうにやっていくかということだと思いますけれども、単なるおむつということが、こんなにいろんな話題があるのだなということで、ちょっとびっくりはしてるのですが、サブスクの導入に関しては、現時点では、そういう話はないかもしれませんが、今後もしかしたら、そういうことが出てくるかもしれません。そのときは、耳を傾けて検討していただきたいなと思います。
メリットばかりでなくデメリットも確かにあるのではないかなと思います。その辺は検討していただきたいと思います。
次、イです。イに入る前に、市内の０～２歳まで何人いるか伺います。
189
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 105頁］
諫早市内における０～２歳児の人数でございます。令和４年11月１日現在の住民基本台帳による、０～２歳児の人口につきましては2,824人でございます。
190 ◯福田美子君［ 105頁］
2,824人、その中で保育所や認定こども園を利用している方々がいらっしゃると思うのです。０歳、１歳、２歳です。その辺の数がもし分かればと思うのですが、どうでしょうか。
191
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 105頁］
認可保育所、認定こども園の在園児ということで申し上げますと、０～２歳児で、これも11月１日現在となりますけれども、合計2,035名となります。
192 ◯福田美子君［ 105頁］
それだけのお子さんを、０歳から預けているということは、それだけお母さんたちも、親御さんたちも、仕事をしなければいけないのかなと、子どもの変化をじかに見て対応していくのが、本来の姿ではないかなと思いますが、今のこの社会情勢では、仕事をしていかなければいけないのかなと思います。
保育所とか、認定こども園では０歳から、もちろん子どもを預けられることがあるのですが、０歳を預けているお母さんからお話を頂きました。
子どものそばにいて育てたいけど、預ける親も近くにいないし、自分も働かないといけないという声を聞きました。
そして、子どもを育てるにはお金が必要なのです。ミルク、おむつの消耗品など、服はどうにかお下がりで対応できますということでした。
保育料については、諫早市は国の基準よりも低くしていますが、０～２歳までは保育料がかかります。
島原市などは、すこやか赤ちゃん支援事業で、満２歳未満の第２子以降の子どもを持つ世帯に、育児用品等の購入に、すこやか赤ちゃん券を贈呈しています。
ちなみにですが、０歳児が１日で使うおむつの量がどのくらいかなと、ちょっと調べてみました。10枚程度だそうです。１週間で１袋を使用する。82枚入りのおむつの袋です。値段が大体1,700円程度で、１カ月にすると大体6,800円くらいです。
今のはおむつ代だけですが、お尻拭きなどを加算すると、約8,000円から１万円になるようです。おむつの値段も同様に上がっています。消耗品の値上げは、痛いなと思います。
また、コロナ禍での仕事休業などで収入の減、光熱費・食料品の価格高騰で家計への影響が大きい子育て世帯には厳しい状況です。
ほかの自治体も独自で対策を考えているようですが、そこで質問です。
イ、０～２歳児へのおむつ助成ができないか伺います。
193
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 106頁］
物価高騰によるおむつ代の負担に対する助成について、お答えいたします。
おむつ代の負担につきましては、現在の原材料価格の高騰や急速な円安によりまして、食品などの値上げも続いていますが、その影響は子どもに関する商品にも及んでおり、子育て世帯の家計への負担は増えているものと思っております。
このような中、昨日の中野議員、湯田議員のところでも御説明をさせていただきましたけれども、国は物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策における子育て世帯への支援策として、出産・子育て応援交付金事業を創設し、特に支援が手薄な０～２歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービスなどの利用者負担軽減を図る経済的支援を一体として、継続的に実施していくものといたしております。
この経済的支援としましては、妊娠届出時に５万円相当、出生届出時に５万円相当の計10万円相当の支援を実施していくものでありますので、まさに議員が御心配されている０～２歳児のおむつ代の負担増にも対応できるのではないかと思っております。
本市といたしましては、現在この事業の実施に向けた協議を進めているところでございます。
194 ◯福田美子君［ 106頁］
ありがたいことです。本当に。０～２歳のこの低年齢期に、そういう応援交付金が頂けるということで安心できるのではないかなと思います。
これから、知り合いの０歳児のお母さんたちに話をしてみようかなと思います。
次に、学童クラブについて質問させていただきます。
生徒数は年々減少していますが、学童クラブの利用は高まっていると聞いています。諫早市の学童クラブの現状を伺います。
195
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 106頁］
学童保育の現状についてお答え申し上げます。
学童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に適切な遊びの場や生活の場を与え、健全育成を図ることを目的に運営されているものでございます。
令和４年４月１日現在、諫早市内24小学校区において51クラブ、2,212人の小学生が、学童クラブの利用登録をしており、小学校児童数約7,400人のうち、およそ３割の児童が利用している状況でございます。
児童数と学童利用数の推移といたしましては、平成30年４月１日現在の住民基本台帳における児童数人口が7,672人、これが令和４年には7,499人と、就学児童が173人減少しているのに対しまして、学童クラブの利用者数は、平成30年４月１日現在の1,925人から令和４年には2,212人と、287人増加している状況でございます。
次に、学童クラブの受入れ態勢につきましては、令和２年３月に策定いたしました第２期諫早市子ども・子育て支援事業計画におきまして、利用者数を推計し、計画的に基盤整備を進めているものでありまして、既に計画の51クラブの整備が全て達成している状況でございます。
計画が達成された状況ではございますが、一方で学童クラブの受入れ態勢増の要望をお聞きしている地域もありますので、今後も保育ニーズの把握に努め、必要に応じ、国・県補助制度を活用した施設整備の支援など受入れ態勢づくりを図ってまいりたいと考えております。
196 ◯福田美子君［ 106頁］
需要が増えているということです。
次に、厚労省の調べで全国的に学童クラブにおいて、発達障害の受入れが年々増えてきているとなっています。利用できない児童数も少なからずいるということでした。
イ、諫早市の現状において、発達障害に限らず障がいを持つ児童が入れない場合もあるのか伺います。
197
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 107頁］
障がいがある児童が入れない場合もあるのかという御質問でございます。
各学童クラブの状況により、受入れ体制に違いはありますけれども、令和４年４月１日現在29の学童クラブにおいて、障害児78名の利用登録があっております。
また学童クラブへの支援策として、障害児を１人以上受け入れ、かつ放課後児童支援員２名に加えて、障害児受入れに必要な専門的知識等を有する者を１名追加で配置した場合に、補助の加算を行っている状況でございます。
議員御質問の障がいがある児童が入れないケースの有無につきまして、障害を理由にお断わりしたケースがあるか、各学童クラブ宛てに調査いたしましたところ、51クラブ中、お断りをしたケースはありませんでした。
ただ、調査した中には、障がいがある児童について、主治医により学童保育は難しいとの判断を受け、入所を辞退された事例が１件あったとお伺いしております。
また、障害の程度や学童クラブ側の支援員の体制により、受入れが難しい場合は、必要に応じて、障害福祉課所管の放課後等デイサービスを利用するよう、御案内する場合もあるということでございました。
今後につきましても、関係部署と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
198 ◯福田美子君［ 107頁］
体制を整えることで、障害の子たちも安心して入れるということだと思います。
そして、平成27年の４月１日に障害児受入強化推進事業の実施や今年の９月28日厚労省の放課後児童対策に関する専門委員会により、インクルージョンの推進、包括です、などが上げられました。受入れの窓口が広がったことは、子どもたちにはいいことではないかなというふうに思います。
次に、学童クラブを利用するに当たっては、利用料が１万円程度で利用を断念する場合もあるようですが、現状を伺います。
199
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 107頁］
学童を利用したくても、利用料が高く断念する場合もあるのかという御質問でございます。
学童保育の利用料につきましては、学童クラブごとに設定されておりまして、最も高いところで月額1万3,200円、最も安いところで月額5,000円で、平均では月額8,870円となっているところでございます。
また、夏休みや冬休みなど、小学校が休みに入り、学童保育を長時間または長期的に利用する場合には、毎月分とは別に利用料が発生することとなっておりまして、夏休み期間の利用料で申しますと、平均して7,330円程度が新たに追加して必要となります。
なお、父母がいない家庭や母子家庭、父子家庭または兄弟児がいる場合には、一定の条件を満たす必要はありますが、ほとんどの学童クラブにおいて、利用料が減免されております。
議員御質問の利用料が高く断念されたと思われる事例の有無につきましては、各学童クラブ宛てに調査いたしましたところ、51クラブ中34クラブがなかった、３クラブがあった、14クラブが把握していないとの回答でございました。
各学童クラブにつきましては、それぞれの事情により、利用料を決定されているものでございますので、御理解いただければと思っております。
200 ◯福田美子君［ 107頁］
３名という表現でいいですか、あったということは、やっぱりこの社会情勢のために、そういうことになったのかなということで、今後この学童の料金体制の中での子どもたちの在り方というのを、注視して見ていかなければいけないのではないかなと、ちょっと思いました。
学童クラブを利用するには、利用者が直接施設に電話して、空き状況を調べ、対応しているようですが、近隣市のホームページには、受入れ校区、受入れ可能人数、送迎、運営主体などが、一目で分かるようにしてあります。
利用する側からすると、ありがたいと思いますけれども、諫早市としても、工夫をしていただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
201
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 107頁］
議員が御質問の件でございますが、諫早市では、いさはや子育てネットにおきまして、市内の学童クラブ一覧を、施設の写真とともに地図も表示できるよう掲載しているものでございます。
しかし、議員が御指摘のとおり、受入れ可能人数などの情報は、現在掲載しておりませんので、今後は必要な方へ、きちんと必要な情報が届くよう、子育てネットへの掲載内容については、工夫してできないか研究してまいりたいと思っております。
202 ◯福田美子君［ 108頁］
今、市報でも何でも見やすいような状況になっています、諫早市は。
そういうふうな学童に関しても、見やすい状況にしていただければ助かるかなと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
次に、エです。諫早市放課後児童健全育成事業の該当条件を伺います。
203
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 108頁］
諫早市放課後児童健全育成事業の該当条件についてお答え申し上げます。
諫早市放課後児童健全育成事業費補助金交付規程第３条第１項におきまして、対象児童を10人以上継続して受け入れていることを基本といたしております。
それに加えて、諫早市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして、専用区画の面積が児童１人につき、おおむね1.65平方メートル以上で、１クラブ当たりの児童数をおおむね40人以下、放課後児童支援員２名以上の体制を整え、政治的、または宗教上の組織に属していないことを条件に、運営費の補助を行っているところでございます。
204 ◯福田美子君［ 108頁］
この内容を見て、何なのだろなと思うのですが、学童クラブとして認められ、補助を受けることができますよということかなと思います。
先ほど言われました、10人以上継続してとか、専用区画１人に1.65平米ですか、それだけの区画、そして40人以下という形で、規定があると思いますけれども、ちなみに、来年度新たな学童クラブができるかお伺いします。
205
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 108頁］
先ほど申し上げましたとおり、基準というものがございまして、そういった基準を満たせば、諸条件、それから安全の確認を行った上で、市としての補助対象クラブと認めるかどうか、判断していきたいと思っているところでございますので、それらの要件を満たせば、補助対象として認めるという形になろうかと思っています。
206 ◯福田美子君［ 108頁］
分かっているのです、部長。（発言する者あり）新たにできますかということ。
207
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 108頁］
申し訳ございません。そういった相談につきましては、数件あっております。
208 ◯福田美子君［ 108頁］
その答えを聞きたかったのです。
子どもにとっては、新しくそうやって環境が整えられるということは、いいことではないかなと思います。
市の条例の中に、子どもたちの健全な育成ができるよう努めなければならないという文言があります。
事業者側も、市としても、話合いを重ねて、よりよいものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、オです。真城小学校区における学童クラブ施設の建設希望は聞いているかを伺います。
209
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 108頁］
真城小学校区における学童保育施設の建設希望の有無についての御質問です。
先日、小学校の敷地を利用した新たな施設の建設についての御相談をお受けしたところでございます。
諫早市といたしましては、学童クラブの施設については、運営法人が国の補助事業を活用して施設整備を行うか、賃借料補助を活用して借家で事業を行うか、いずれかの方法によることといたしているところでございます。
210 ◯福田美子君［ 108頁］
それは分かるのですけれども、真城小学校区におけると言いました。真城小学校に学童があります。そこが建設を希望されているわけです。それをどういうふうにお聞きしてどういう対応をしているのかなというのをお聞きしているのです。
211
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 108頁］
真城小学校区内で、設置したいということでお伺いしておりますので、設置する場合は、先ほど申し上げました内容について、設置する方法がありますということを、お伝えしているところでございます。
土地についても、小学校の敷地ということで、教育財産ということもありますので、教育委員会等とも協議が必要となりますけれども、市としても、可能な範囲で協力してまいりたいと思っております。
212 ◯福田美子君［ 109頁］
そうなのです。真城小学校の校庭の中に学童をお願いしたいという希望があられると思うのです。それは簡単には、はい、どうぞとはいかないと思います。
教育委員会が関わってくると思いますので、その辺は柔軟に対応していただきたいということと、あと子どもたちの安全面などを考慮した場合、新たな施設がやっぱり必要かなと思います。
国の補助がありますけれども、今のこの資材高騰などで、工事にかかる施設整備費は高額であって、一部負担を自分たちがするのは本当に厳しいという状況を訴えられました。
ですので、その辺は、何かよい糸口が見つからないか、市としても諫早の子どものために、少しでも協力して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。部長。
最後です。一転しまして、高齢者です。
高齢者の対策について、ざくっと大きく捉えた質問ですけれども、コロナ禍のこの３年間で、自粛生活が長期化したことで、高齢者に変化が出ているように感じます。
従来であれば、様々な活動に参加し、体調の維持ができていたことができなくなり、体重の増加やフレイル、虚弱です、となることで、バランスを崩し、転倒したりすることがあっています。
従来のフレイルは、少食となり栄養状態が悪く、筋肉の低下などのフレイルサイクル状態となることがありますけれども、またそれとは違い、自粛で動かない状態が続き、食べる量は変わらないことで、運動不足で、体重の増加があり、膝や足首などに疼痛を訴え、歩行速度の低下やバランスの悪化で転倒しやすい状況になっているようです。
このことは、身近な方々からの話でも分かりましたが、今後の予防と対策を伺います。
213 ◯市長（大久保潔重君）［ 109頁］
高齢者対策について、福田議員の質問にお答えします。
現在、コロナ禍での外出自粛生活の長期化が、高齢者の孤立につながり、高齢者の身体機能低下や認知機能低下を招いていることが問題視されております。
高齢者の皆さんには、感染症対策を行いながら、適切な活動を維持することが求められております。
また、自粛生活による筋力低下や偏った食生活を起因とした体重の増減が、転倒や脳梗塞、あるいは心筋梗塞の発症リスクを高めることも懸念されております。
諫早市においては、筋トレ、脳トレ、口トレ、手ばかり栄養という、市独自のプログラムを開発し、毎月市内20カ所で行っている、フレイル予防教室などに取り入れております。
このうち筋トレについては、椅子などを使って、自宅でもできる筋トレプログラム、手ばかり栄養については、栄養バランスよく、かつ自宅でも簡単にできる調理法のプログラムとなっております。
また、昨年度から教室の自主グループ化を支援しており、７カ所の教室が、市主催の教室終了後も集いの場として、自分たちで活動を続けられております。
今後も、フレイル予防教室で学んだプログラムを、教室卒業生の皆さんで、ぜひ続けていただきたいと願っております。
加えて、今年度からは、ふれあいいきいきサロンなどの地域活動グループへの講師派遣事業に力を入れており、１グループに対して理学療法士などの専門職を派遣できる回数を、年１回から年２、３回に増やしたところであります。
今後の地域の集いの場の活動においては、講師派遣事業を活用しながら、市独自のフレイル予防プログラムに取り組むことで、集いの場づくりや、御自身の健康寿命の延伸に役立てていただきたいと考えております。
214 ◯福田美子君［ 109頁］
講師派遣は、現時点でされているのです。実際に、私も参加しました。正直言って、きつかったです。ちょっとばかにしていたのですけど、なかなかきつい運動かなと思いました。皆さんも、これなかなか難しかねというような意見もありましたけれども、これはしっかり筋肉がついてくるかなというような体操でした。
先ほども言いましたように、このコロナ禍の自粛生活によって、私も正直言って、ちょっと重たくなっています。これは、自粛で、なかなか移動ができなかったりとかしているせいもあるのかなと思います。
近所の方々もやはり、痩せている方もちろんいらっしゃいますけれども、やっぱり体重でぽっちゃりされて、食欲が止まらんとやもんねというような話も聞いています。
膝が痛うして、みんな膝です。やっぱり膝が痛くて病院に通っているのです。そこで言われたことが、筋力をつけてくださいと、必ず先生が言われるそうです。筋力をつけてください。皆さんがどがんやってつくっとねと言われます。
そのような中で、さっき言われた講師派遣で体操しました。皆さんが、これやったらよか体操になるごとあんねと言いますけれども、そのときだけなのです。行くのは。
だけど日常生活の中で、どういうふうに筋力をつけていくかというのは、大きな課題ではないかなと思います。これがうまく諫早市の独自のやり方で、皆さんに浸透して、そういう方々が、少しでも減るような形で、やっていていただきたいなと思います。
今回は、子どもから高齢者までの質問をさせていただきました。
その中で、３歳児健診、５歳児健診の見直しはもう一度してください。
何でここまで言うかというくらい、先ほど言ったと思います。完璧になるまでと言ったら、どこが完璧かという話になりますが、とにかく子どもたちのために、私たち一生懸命やっていかなければいけないと思いますので、今日は、古賀部長を責めたわけではございませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
これで終わります。
215 ◯議長（林田直記君）［ 110頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時24分 休憩
午後３時40分 再開
216 ◯議長（林田直記君）［ 110頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、青山昭広議員。
217 ◯青山昭広君［ 110頁］
皆さん、こんにちは。議席番号２番、明政クラブ、青山昭広でございます。一般質問２日目、５番目となります。皆様お疲れだと思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。
さて、本日より12月、特に今日は冷え込み、冬本番を迎えたようなそんな日です。
先日、緑化公園課から頂いた花苗を子どもたちと一緒に有喜ふれあい会館の前に植えさせていただきました。とても立派な花壇が出来上がっております。また、夏場にヒマワリをまいたところに今度は菜の花の種を植えました。もう今から春の訪れが待ち遠しく感じられております。
それでは、議長の許可を得ていますので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
スポーツのまち諫早、私たちが住む諫早市は、私たち市民が思っている以上にスポーツの環境がよいまちであります。
陸上の大会、プロのサッカーの試合ができるトランスコスモススタジアム、先日の新幹線開業の際には、内村航平さんによる体操イベントが開催された、愛称、内村記念アリーナの諫早市中央体育館、野球場、サッカー場、スケートボード場が整備されたスポーツパークいさはや、また、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の競技別強化センターに認定を受けた本明川ボートコースがあります。そのほかにも森山スポーツ交流館をはじめ、たくさんの体育館やグラウンドがあり、それぞれが諫早インターチェンジから30分圏内と交通アクセスもよく、このようなスポーツの環境に恵まれたところは日本の中でもそう多くないと言われています。
このような恵まれた環境を生かし、スポーツ大会の開催や合宿誘致による交流人口、関係人口の拡大に取り組むのは大きなチャンスだと思います。
ここ最近では、コロナウイルス感染症の影響でたくさんのスポーツ大会が中止されておりました。しかし、この秋には第７波と呼ばれたコロナウイルス感染が減少に向いたため、各種のスポーツの大会や地域の祭りなども２年ぶり、あるいは３年ぶりに開催され、にぎわいを見せたところであります。
このように一つの大会やお祭りを開催するには、それなりにお金もかかってきます。主催者側としては、コロナウイルスの影響等で資金集めも大変だと聞いております。本市でも、各種いろいろなスポーツの大会が開催されていると思います。
そこで、市としての大会に対する助成金の現状についてお伺いいたします。
218
◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 111頁］
本市のスポーツ大会の助成金の現状についての御質問にお答えいたします。
本市における各種スポーツ大会への助成といたしましては、諫早市スポーツ協会と諫早市スポーツ少年団の２つの団体を通じて支援を行っているところでございます。
スポーツ協会につきましては、各加盟団体が開催しております32の大会において約200万円を支援するとともに、中学校スポーツ選手権大会の開催委託料として約100万円を支出しているところでございます。
また、スポーツ少年団に対しましては、軟式野球、ソフトボール、少林寺拳法の大会開催において各３万円、合わせて９万円の支援を行っているところでございます。
なお、宿泊観光促進事業で実施しておりますコンベンション等開催助成事業におきましては、宿泊を伴うスポーツ大会に限定されますが、延べ宿泊人数50人以上で一定条件を満たした場合、主催者に対しまして経費の一部を助成いたしているところでございます。
219 ◯青山昭広君［ 111頁］
確認ですが、助成金については、今言われたスポーツ協会、少年団等に所属していないと助成の対象にはならないということなのでしょうか。
220
◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 111頁］
現在、スポーツ協会には、ソフトボール協会、軟式野球連盟、柔道協会、剣道協会をはじめ34団体の競技団体が加盟しており、スポーツの普及、振興、健康増進と競技力向上に取り組んでおられます。
また、競技団体におかれましては、主催者として多数の大会等を開催し、市内小中学生の育成を行っておられますとともに、子どもたちの活躍の場を設けていただいているところでございます。
市といたしましては、市民スポーツの普及及び振興を図り、健康で明るい社会づくりに資するため、諫早市スポーツ振興費補助金交付規程に基づき、スポーツ協会を通じて各競技団体への助成を行っており、加盟、所属していないチーム等への助成は行っていないところでございます。
ただ、県大会や九州大会、全国大会などの上級の大会予選に出場するためには、各競技団体等への加盟が必須になる場合が多いとお聞きしており、市内の小中学生のチームのほとんどが協会へ加盟しているのではないかと考えております。
221 ◯青山昭広君［ 111頁］
今御答弁いただいたスポーツ協会の団体には、大人、子ども関係なく、所属する全てのスポーツの団体が対象になっているとのことになるのですけれども、このスポーツ協会に所属していない子どもたちの大会について助成をする考えはないか、お伺いします。
皆さん御存じのように、いろんな大会が開催されております。大会には大小あると思いますが、子どもたちは毎週のように大会や練習試合に出かけております。学校教育課にお尋ねしたところ、大会の数が多過ぎて全部は把握できていないということでした。
担任の先生や校長先生、教頭先生は把握されて応援に来られている姿もお見かけすることがあります。先日、小学生によるソフトボール大会がありました。市内外より40チームほどが参加する、結構、大きな大会でした。コロナの影響もあり、今回は40チームの参加ということでしたが、以前は60から80チームが参加するという大きな大会でした。私も主催者に、こんなに大きな大会なので、諫早市から幾らか補助はもらっているのですかというところをお尋ねしたところ、諫早市からはもらっていないというような回答でした。スポーツのまち諫早なのに、えっという思いでした。
そこで、こういったスポーツを通しての子どもたちの健全育成、交流人口、関係人口の拡大、子育て支援などたくさんの効果がもたらされる取組になると思いますが、小・中学校の子どもたちの大会、いわゆる義務教育課程の子どもたちが所属する大会を開催する際に助成ができないか。また、競技の発展のため、大会を開催するに当たって助成金等の相談や申請ができる取組が必要だと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
222
◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 111頁］
小・中学校の子どもたちの大会に対し、助成する考えはないかとの御質問にお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、本市では、スポーツ協会とスポーツ少年団を通じて小中学生の大会への支援を行っているところでございます。
このほかにも大会の会場として市の体育施設等を使用される場合は、施設の優先予約や使用料の減免なども行っているところでございます。
小中学生の大会への支援策につきましては、現在の取組を引き続き行っていくとともに、大会への支援が全体的な競技力の向上や交流人口の拡大にもつながると思いますので、新たな支援策について、スポーツ協会やスポーツ少年団とも連携を図りながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
223 ◯青山昭広君［ 112頁］
今の御答弁でしたら、使用料を減免したり、グラウンドとか体育館を優先的に使用できるということでしたが、新たに大会を開く際に市に補助、助成をしてくださいというような相談はできないというところなのでしょうか。
224
◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 112頁］
今のシステムといいますか、規定でいきますとそういうことになるのですけれども、今後、確かに、競技力の向上ですとかそういうものにつながると思っておりますので、その辺りはスポーツ協会ですとか、スポーツ少年団の方々とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。
225 ◯青山昭広君［ 112頁］
そうですね、大いに研究していただき、今サッカーワールドカップあっております。将来、日の丸を背負ってピッチに立つような子どもたちが出てくるかもしれません。
また、先日の大相撲九州場所では、新十両の對馬洋、惜しくも７勝８敗の成績でしたが、いろんなスポーツのプロの選手として将来活躍できる子どもたちの土台づくりになると思います。今後のそういった本市のスポーツについての取組を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、地域創生についてお伺いします。
地方創生という言葉をよく聞きますが、地方よりもう少し小さな単位の地域について考えてみました。各地域が元気になれば、諫早市はもっと元気になるのではないでしょうか。
総務省は、平成21年より地域おこし協力隊を創設しました。現在では、1,000を超える自治体が地域おこし協力隊を受け入れ、約6,000人の隊員が活躍されております。本市でも、10月より隊員を３名増やされ、現在４名の地域おこし協力隊が活動されております。
そこで、地域おこし協力隊について、この制度を含め、活動内容、今後、諫早市が地域おこし協力隊に期待することについてお伺いします。
226 ◯市長（大久保潔重君）［ 112頁］
地域おこし協力隊の活用状況について、青山議員の質問にお答えします。
地域おこし協力隊は、都市部から地方へ生活拠点を移した方を地方自治体が委嘱して、観光、物産、農林水産業の振興など地域おこし活動に従事してもらいながら、定住、定着を図ることを目的とした制度であります。
全国では、令和３年度に1,085の自治体で6,015名の地域おこし協力隊員が採用されており、県内におきましては、令和４年９月現在において、16の自治体で54名が活動中とのことでございます。
地域おこし協力隊員の活動に要する経費については、隊員１人当たり480万円を上限として特別交付税措置を行うなど、国においても隊員の導入を積極的に支援しており、令和８年度までに隊員数を全国で１万人まで増やす目標を掲げているところであります。
諫早市におきましては、従来から情報発信力の強化が必要と考えており、ＳＮＳ等で本市の魅力や移住・定住に関する情報発信等を行うため、令和２年９月に初めて地域おこし協力隊を導入しました。導入から２年が経過し、隊員は自分の目で見た魅力的な諫早の場所や食べ物、人などの情報発信を毎日行い、市外へのＰＲにとどまらず、市民の皆様にも諫早市の魅力を再認識してもらうことにつながっております。
また、ラジオ番組や県内情報紙、全国的な移住者向けサイトへの出演など、様々な媒体での情報発信へ波及している状況です。そのほか、移住希望者へのきめ細かな相談対応や地元企業をつないだ新商品開発支援など、各方面において積極的に活動しております。
このような隊員の成果を受け、今年度は空き家の利活用や小長井地域の活性化を目的に新たに３名の地域おこし協力隊員を採用しました。新隊員におきましても、採用から僅か二、三カ月でありますけれども、積極的に地域に入り込み、ＳＮＳを活用した情報発信、地域の農家を訪問し芋やみかんなどの収穫体験、地域の方と一緒に新商品の開発・販売などを行うとともに、移住相談会において移住体験を話してもらうなど既に様々な面で活動しております。
今後も諫早市での暮らしを楽しんでもらいながら、隊員それぞれの個性を活かした活動により、一層の情報発信につながることを期待しているところであります。
227 ◯青山昭広君［ 113頁］
先日、この４名の地域おこし協力隊の方と意見交換会をさせていただきました。非常に皆さん明るくて、神奈川、埼玉、東京等の都会から来られて、非常にこの諫早の魅力を語っていただきました。今、市長が言われた魅力の発信というのは非常に大事なことだと思います。地域創生のために、この魅力の発信は本当に重要なことだと思っております。
そこで、地域おこし協力隊と各地域が連携することによって発信力の強化につながると思います。また、地域にとってもそういった方々に来ていただくことによって、地域の魅力の再発見につながっていくと思います。発信力強化、移住・定住の促進を踏まえて、地域おこし協力隊を、今後、またもっと増やしていく考えはないのか、お伺いします。
228
◯地域政策部長（田川浩史君）［ 113頁］
地域おこし協力隊員の増員についての御質問でございます。
隊員数が増えれば、様々な地域においてより多くの視点で魅力発信が可能になること、また、活動面での悩みなど隊員同士で共有できることといったメリットがあると考えられます。また、一方で、他の自治体におきましては、自治体や地域が求めるものと隊員が求めるものでミスマッチが生じ、残念ながら任期途中で辞められる事例もあっております。
隊員が活動しやすい環境づくりには、職員と隊員が意思疎通を図ることに加え、地域で温かく受け入れてもらえるよう隊員一人一人が地域の人たちとコミュニケーションをとり、地域につながっていけるようなサポート体制が非常に重要だと思っております。
本市では、今年度から複数名体制になったばかりでございますので、全ての隊員が地域に溶け込み活動しやすいように隊員からの意見も聞きながら、サポートに取り組んでいるところでございます。地域おこし協力隊は地域活性化への熱意を持って本市に移住されますので、そういった思いを無駄にすることがないよう、増員につきましては、隊員のサポート体制等の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
229 ◯青山昭広君［ 113頁］
増員については、本当によろしくお願いいたしたいと思います。
今４名で活動されておられて、市長が言われたように、小長井地域にお一人、それから空き家の担当にお一人ということで、その２人、いろんなところを紹介していただいていると思いますけれども、諫早は、皆さん御存じのように広うございます。その中で各地域の魅力もそれぞればらばらだと思います。そんな中、４名だけでは見落としている部分とか行き届かない点も出てくると思うのですよ。地域にはいろんな行事等がありまして、様々な学校行事も含めて、そういったところに行っていただいて、見てもらうことによって、普段、私たちが当たり前に思っているようなところが彼らにとっては非常に新鮮に思えて、またその辺りが諫早の魅力につながるような取組というか、そういった思いも出てくると思います。普段、我々が気づかないところ、それらを発見してもらうような手助けというか、そういった部分の活動にもなると思いますので、今後、サポート体制をしっかりしていただいて、５名、６名と増やしていただいて、もっと幅広い諫早の魅力を発信してもらえればと思います。
お隣の熊本県の高森町には、今50名を超える地域おこし協力隊が活動されております。中でも、その地域おこし協力隊で女性歌劇団をつくられるといった面白い取組もされております。各地域、いろんな取組をされていると思いますので、隊員が任期満了後に定住していただくかどうかは、そのまちを好きになってもらうか、活動期間がいかに充実していたか、そういったことだと思います。今後も他の地域の取組等を研究していただき、さっき部長も言われたサポート体制をしっかりしていただいて、地域おこし協力隊の活用をよろしくお願いいたします。
次に、地域づくり協働事業交付金についてお伺いします。
先日、岐阜県恵那市に総務委員会で視察研修に行かせていただきました。
岐阜県恵那市は人口約４万9,000人の市で、１市５町村が合併してできた市です。早くから過疎対策に取り組んでおられ、諫早市にとっても参考になる部分がありました。中でも、地域自治区制度は大変興味深い取組で、各地域の自治区に運営協議会があり、主体的に地域運営をされていました。
各地域の運営協議会は自治会やＰＴＡや地域の役員の方々で構成され、地域計画をつくり、市に対し地域のまちづくり活動助成金を申請する仕組みになっております。市は、申請について、第三者を含めた審査会で審査しているとのことで、ふるさと納税寄附金についても各自治区に返金するため、ふるさと納税にも力を入れているとのことでした。
やはり、地域創生については、地元がいかに力を入れて取り組むかだと思います。地域の魅力の創出、魅力の発信などに取り組む際、地域づくり協働事業交付金がありますが、現在、金額が決まっており、それ以上の申請はできない。そこで、金額の見直しを含め、地域の活性化のため新しく行事等を計画した際、補助金の申請ができる部署なり窓口などを開設してはと思います。本市のお考えをお伺いします。
230
◯地域政策部長（田川浩史君）［ 114頁］
地域づくり協働事業交付金の見直しについてお答えいたします。
地域づくり協働事業は、特色ある個性豊かな地域づくりを推進し、市民による自主的な地域活動を支援するため、平成22年度から実施している事業であります。支所地域におきましては、地域ごとに地域づくりを担う協議会を設置し、住民が主体的に行う祭り、スポーツ振興、伝統文化等の保存継承及びその他地域の活性化や課題解決の事業に対して補助金を交付いたしております。
諫早地域におきましては、自治会連合会の小栗、小野、有喜、本野、長田の５支部の区域ごとに開催される祭りへの補助を行っております。これまで例年70を超える事業に対して支援を行い、地域の活性化が図られてきたところであります。ここ数年はコロナ禍により事業の実施が滞っておりましたが、ウィズコロナに配慮し、徐々に地域活動が戻りつつある状況でございます。
議員御質問の本事業の総括的な窓口は地域振興課が現在担当しておりますが、諫早地域の新しい行事等に対する補助や申請方法につきましては、この交付金制度が制度開設後13年目を迎え全市的な支援の在り方の検証も必要と思われますので、他市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
231 ◯青山昭広君［ 114頁］
13年目に入っているということで、今後は見直しも検討されていくというようなところで、大変ありがたく思います。本当さっきも言いましたように、地域創生については、各地域がどれだけ力を入れて自分のまちを思って自分のまちを育てていくかだと思うのですよ。何でもかんでも行政にお願いするわけではなくて本当地域が力をつけてというか、これ昨日の質問の中でも大草地区のまちづくり協議会という話も出ておりました。今後、各地域にそういったまちづくり協議会というのは必要だと私も思います。今後、人口が増えるという見込みはないのではないのかなと思っております。いかに今の減少率を減らしていくか、そういったところにかかってくると思うのですよね。そういったところで、いかに自分が育ったまちを自分たちがどうしていくかということは、そこの環境とか、そこに生まれ育った子どもたちに自分のまちの魅力をいかに伝えていき、どうやって守っていくかだと思うのですよ。だから、今後は新しく事業等を開催したいと地域から声が上がったときにはぜひ検討していただいて、そこに補助金が出せるか出せないかは、もうそちらの窓口にお任せをしても構わないと思うのですよね。
ただ、そういった新しく自分たちのまちを考えていろんなことを立ち上げたときに相談する窓口、そういった部署がどうしても必要になってきますし、また、そこにお金がかかってくるときには申請できればいろんな交付金もあると思いますので、国の交付金なんかもいろいろ探していただいて、活用できるかできないかその辺りを判断していただいて、今後、そういった行事等を開催する際にはぜひ相談を受けてほしいと思います。
また、この地域創生については、先ほど私も、何回も言いますけれども、本当地域が、自分の地域が力を入れて取り組むべき課題だと思っておりますので、その辺りの地域創生とか地方創生について、地方の経験もある大久保市長、諫早の声、長崎の声を国政へと長年にわたり届けて地方創生に取り組まれていると思いますが、市長の地域創生、地方創生についての思いをお願いします。
232 ◯市長（大久保潔重君）［ 115頁］
地方創生、地域創生についての思いということで、以前は中央集権から地方分権、それから地方分権から地域主権というような言葉もありました。いずれにしても、やはり地域が主役の社会を目指していきたいと思いますし、それを実現することがまさに地方創生なのかなと思います。
地方創生とはどういうことかと考えたときに、人口が減りつつある地方において、やはり人口減少に歯止めをかけて、できれば人口増につなげていきたい。それから地方、あるいは地域の活力、経済活動も含めた活力を向上させていく、そのことが地方創生につながるのかなと思っております。
そのことを、例えば、我が諫早市に持ってきた場合には、私が普段から掲げております郷土の近未来像、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を実現することがまさに諫早における地方創生なのかなと思います。これは私の公約でもありますので、その中にいろんな思いを集約しておりますけれども、いずれにしましても、諫早市が交通の要衝としてその地の利、強みを生かして多くの皆さんに来ていただく。その用事はスポーツであったり、文化であったり、あるいは食事であったり、買い物であったり、多くの皆さんに来ていただく。そして安全で快適な住環境の中で人々が暮らし、そして楽しく生きがいを持って働いて、そして稼いでいただく。そして子育てをしていただく。そしてこの諫早で育った子どもたちが健やかに成長発育し、まさに多様な人材が育つ中で彼ら彼女らが郷土諫早を誇りに思い、大きくなってからもずっと郷土を応援してくれるような、そういう近未来像を目指して頑張っていきたいと思っております。誰よりも地方創生を実現したいという思いは強いのですけれども、１人ではなかなか可能ではございませんので、ぜひ議員各位はじめ、市民の皆様や民間企業の皆様などのお力添えを頂きながら、オール諫早で取り組んでまいりたいと考えております。
233 ◯青山昭広君［ 115頁］
市長の思いを語っていただきました。ありがとうございます。
私、いつも市長が言われている「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の後にｉｎ有喜というのですよね。各地域の皆様が「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の後にｉｎ長田、ｉｎ小野と、そういったところを思っていただいて、各地域でこの地域創生を目指せていければと思います。
そういった中で行政の立場として何ができるのか、その辺りを研究していただき、市長が言われるオール諫早で地域の活性化を考えていただきますようによろしくお願いいたします。
続きまして、有害鳥獣の捕獲と活用についてです。
有害鳥獣の捕獲についてですが、以前は動物園でしか見られなかったアライグマが多く捕獲されているという、ショッキングな話を聞いております。また、10年ぐらい前まではイノシシを見る機会も珍しいことでしたが、最近ではそう珍しいことでないような気がします。耕作放棄地が増えたことも原因の一つで、里山と住宅付近との人と動物のすみ分けが崩れてきたのかもしれません。
現在、本市において、どのくらいの有害鳥獣が捕獲されているのか。食用として活用できる有害鳥獣、主にイノシシ、アナグマ、カモの捕獲の手段や状況についてお伺いします。
また、諫早猪処理販売センターに持ち込まれる数やその状態についてもお願いいたします。
234 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 115頁］
有害鳥獣のうち、本市で食用となるイノシシ、アナグマ、カモの捕獲状況等についてお答えいたします。
まず、有害鳥獣捕獲従事者によるイノシシの捕獲数でございますが、令和元年度が2,793頭、令和２年度が2,859頭、令和３年度が3,289頭、アナグマにつきましては、令和元年度が39頭、令和２年度が147頭、令和３年度が207頭でございます。カモの捕獲数につきましては、令和元年度が266羽、令和２年度が219羽、令和３年度が159羽となっております。
近年の捕獲数の状況といたしましては、イノシシ、アナグマ共に増加傾向となっております。カモにつきましては減少傾向ではございますが、今年度から奨励金の対象鳥獣に加えることによって農作物被害軽減の強化を図っておりますので、今後、捕獲数は増加していくものと考えております。
次に、捕獲方法でございますけれども、箱わな、くくりわな、銃器による方法がございます。それぞれの捕獲数の内訳でございますけれども、令和３年度のイノシシの捕獲数3,289頭のうち、箱わなによる捕獲数が2,108頭で全体の約64％、くくりわなによる捕獲数が1,091頭で約33％、銃器による捕獲数が90頭で約３％となっております。また、アナグマにつきましては、ほとんどが小動物用の箱わなでの捕獲でございます。それからカモにつきましては、全て銃器による捕獲となっております。
次に、諫早猪処理販売センターへ持ち込まれるイノシシの頭数と状態でございますけれども、令和３年度では342頭のイノシシが当センターに持ち込まれております。その中には、幼獣、うり坊等小さな個体であったりとか内出血が確認されるなど、販売用には適さない個体が22頭ございました。実際に食用として加工できたものは320頭でございます。
当センターでは、加工販売するためのイノシシの搬入条件として、捕獲者が捕獲現場において止め刺しを行った後、１時間以内を目安に搬入していただくこと。また、搬入に時間を要する場合は、個体の傷みを抑えるために保冷材などで冷却しながら持ち込んでいただくよう捕獲者に協力を依頼されており、捕獲されたイノシシができるだけ販売につながるように適切な処理に努められているところでございます。
以上のように加工販売するための条件をクリアしたイノシシの個体を当センターへ搬入いただいている状況でございます。
235 ◯青山昭広君［ 116頁］
カモの捕獲が全部銃だというのが驚きです。網が主に使われているのかなと思っていたので、銃が使われているというのはびっくりというところでした。食用になる場合は、恐らく、銃で撃ったら玉が小さいので、もう多分、食べられないのかなと思いましたので、食用にするためには網しかないのかなと。猪処理販売センターには、そういった金属が量れる機械もありまして、動物の中に玉が残っていたら分かるようなところもありますので、食用に関しては、すごくいい取組がされているなと思っております。
現状、１時間以内に搬送をというようなお話でした。やはり食用にするには新鮮、新しいのが一番いいのかなと思いますので、今後もなるべく１時間以内の搬送を目指していただくようお願いしたいところです。
この前、猟友会の方とお話をさせていただいて、言われたように箱わなが一番多かったというところで、止め刺しに行くときに何人ぐらいで行くのですかという話をしたのですよ。そしたら、自分は１人で行くと、人を連れていったら危ないので、１人で行ったら逃げる場合も逃げられるし、１人で行くのですよというような話をされていました。わなが仕掛けてあるところなので、山の中とかそういったところが結構多いみたいなのですけれども、そういったところから１時間以内で運んでくるというのはやはり厳しい部分もあるのかなと思っておりますし、その辺りを今、部長が言われたように、暑いときには保冷剤とか何とかでという対応をされていると思いますので、その辺りも、今後、食用につながっていくような取組を考えていただければと思っております。
次に、食用の状況についてお伺いします。
食用、一般にジビエと言われておりますが、諫早猪処理販売センターに持ち込まれたイノシシについてどのように活用をされているのか。昨年は頂プロジェクトが開催されるなどの取組もあり、市内の飲食店で活用していただきました。
また、はじめてジビエとして商標登録もされ、とてもすてきなラベルをつくるなど力を入れた取組がなされていると思いますが、こうした取組の現状と販売等についてお尋ねします。
236 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 116頁］
捕獲後のイノシシの処理状況及び食用としての活用状況についてお答えいたします。
まず、処理状況についてでございますけれども、これはセンターへ持ち込まれての解体処理というやり方と自家消費、それと焼却処理、それと埋設処理という方法がございます。
まず、令和３年度の捕獲頭数3,289頭のうちセンターへ持ち込まれ解体処理した頭数が320頭でございまして、全体の約10％でございます。捕獲者による自家消費が509頭で約15％、県央県南クリーンセンターでの焼却処理が1,466頭で約45％、捕獲現地での埋設処理が994頭で約30％となっております。
このうち、本センターで解体処理した320頭が食用として活用されており、イノシシ肉の販売方法としては、当センターや市内直売所などでのスライス肉を中心とした販売のほか、購入者の需要に合わせたインターネットを活用したブロック肉などの販売も実施しております。現在では、売上げの約70％がインターネットによる販売となっており、関東や関西方面のレストラン・割烹などから購入いただいていると聞いているところでございます。
なお、当センターでは、有害鳥獣被害防止対策として、市内で捕獲・処理されたイノシシ肉のＰＲ強化に取り組むため、ジビエになじみが少ない若い世代の方にも買い求めやすいよう、イノシシ肉のレシピなどを掲載したリーフレットなどを作成しております。また、リーフレットのタイトルである、「はじめてジビエ」を商標登録するなど、さらなる販路開拓・拡大に向けて取り組んでいるところでございます。
237 ◯青山昭広君［ 117頁］
猪処理販売センターに持ち込まれ、解体された量が320頭と。恐らく、当初、250頭が年間の目標だったと思うので、その目標は大きくクリアされているのかなと思っております。
ただ、イノシシは、先ほど部長が言われたように年々捕獲頭数が増えております。こういった捕獲頭数が増えている中で、今後、また食料に力を入れて取り組まれております。カモなんかも先日ケーブルテレビで放送されておりましたが、薫製にして販売をされるなど、カモの販売にも、今後、力を入れておられるのかなとそういうふうに思っておりますので、今後もそういったところ等を強化していただいて、販売にも力を入れていただければと思います。
有害鳥獣が増加して、イノシシ、アナグマいろいろ増えております。今後、また増えていった場合とか、食用への拡大によって、今後、施設の拡張とか従業員の増員とかその辺りは考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
238 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 117頁］
捕獲頭数の増加に伴う施設の拡張、従業員の増員ということでございますけれども、諫早猪処理販売センターは、捕獲したイノシシの処理と残差埋設によって労力の軽減、イノシシ肉を有効活用するための衛生的な解体処理を目的として整備した施設でございます。
開設当初は、先ほど議員もおっしゃったとおり、年間処理頭数目標を250頭としておりましたけれども、猟友会や自治会捕獲隊の御協力によりまして捕獲頭数も年々増加し、それに合わせて当センターへの持込み頭数も増加してまいりましたので、令和３年度に冷蔵庫と冷凍庫を各１台増設して、年間処理頭数目標を300へ変更したところでございます。
また、従業員確保のために、令和２年度と令和４年度に各１名ずつ処理加工技術者の人材育成を行いまして、処理増数の増加に対応しているところでございます。
今後につきましてですけれども、イノシシに加え、カモなどの捕獲数も増加していくことが見込まれるので、さらなる施設の充実も含めて、諫早市鳥獣処理加工販売組合と協議をしまして、対応してまいりたいと考えております。
それと、先ほどカモにつきましては全て銃器、これは捕獲従事者が捕ったものが全て銃器でございます。ただ、中央干拓地でドロップネットというネットで県が実験的にカモを捕獲しております。それについてはそのネットで、網で捕獲した数が年間百何十羽かあると聞いております。
239 ◯青山昭広君［ 117頁］
そうですね、今部長が言われたように、解体技術者になるので、いろんな勉強があるのかなと思いますので、その辺りも育成しながら従業員を増やす等とか、その辺りを検討していただければと思います。
そこで、次に、このジビエが一般的に浸透していかないのは、食文化の違いや環境のイメージがあると思います。しかし、栄養価を見てみると、イノシシの肉は豚肉に比べ鉄分がおよそ４倍、ビタミンＢ12が３倍と高いのが分かります。
食文化に関しても、居住の地域、育った環境や時代で大きな違いがあると思います。それこそ、以前は、捕れた動物、ウサギやキジやタヌキなどが普通に食べられていただろうし、今でもそういう食文化のところはあると思います。私たちが子どもの頃は給食に鯨が使われていたし、環境というものは食文化に大きな影響を与えるものだと思います。
食文化といいますと、今では一般的に牛肉が食べられておりますけれども、牛肉を初めに勧めたのは福沢諭吉だと言われております。福沢諭吉、日本人ならほとんどの方が知っている人物だと思いますけれども、福沢諭吉は学問だけではなくて牛肉も勧められておりました。
牛肉が食べられるようになったのは、明治の初期ぐらいに牛鍋ブームがありまして、この頃から牛肉が食べられるようになりました。ただ、戦中戦後は少なくて食べられなくなり、一般の食卓に牛肉が使われるようになったのは昭和31年のことだと聞いております。
そういった食文化というのはずっと変化しております。ジビエに関しても子どもの頃から慣れ親しんでいけば、大人になっても抵抗なく食べられ、当たり前になれば、ジビエの消費が増えて、社会としても有害鳥獣の被害も少なくなるのではないかと考えます。
そこで、ジビエを学校給食に取り組まれているところがあります。近隣の市町を見ますと、対馬市が学校給食に鹿やイノシシの肉を提供されております。子どもたちからもおいしいと評判です。
農林水産省も学校給食におけるジビエ利用の推進に向けた手引き、この中で先進的な取組事例として、鳥取県や岡山県を紹介しています。
また、学校給食で活用することにより、イノシシなどによる農作物被害の問題や関係者の方々の苦労や努力を知る機会となり、鳥獣被害防止対策への関心や生き物の大切な命を感謝していただく気持ちを持つことにもつながると思います。
また一方、食肉処理事業者にとっても販路拡大につながり、捕獲する側も子どもたちの給食に提供することで今まで以上にやりがいにつながっていくと思われます。本市でも食育の一環として、学校給食にジビエを提供する考えはないかお伺いします。
240 ◯教育長（石部邦昭君）［ 118頁］
食育の一環として、学校給食にジビエを提供する考えについての御質問にお答えいたします。
学校給食は、児童生徒の健康増進と豊かな人間性を育てる上で重要な教育活動であります。学校給食にジビエを提供することは命の大切さや自然を尊重すること、捕獲した動物を食料にするまでの猟師や肉処理技術者、販売者や調理師の皆様の努力によって給食を食べることができるなど様々なことを学ぶことが期待できます。
また、地域が抱える鳥獣被害対策の理解促進や地産地消の食育、地域の食文化の継承にも役立つものと思います。
一方、２カ所の給食センターで毎日１万食を超える給食をつくっている本市の給食において大量のジビエを確保することや、各工程における衛生管理を徹底することへの懸念、児童生徒の反応や保護者の理解などの課題が考えられます。
今後は、学校給食でジビエを提供している他市の状況を把握し、課題などを整理しまして、子どもたちによりよい食育ができるよう研究してまいりたいと考えております。
241 ◯青山昭広君［ 118頁］
ぜひ、食育の一環として研究していただきたいと思います。
先日、よその高校だったのですけれども、コオロギの粉末をコロッケにして食べたと、そういった学校も出てきております。それは、事前に、子どもたち、高校生だったので、食べる食べないを希望して食べたというような報道がなされておりましたが、学校給食の歴史をひも解いてみますと、明治22年山形県鶴岡市の大督寺の中に建てられた私立の小学校で、生活が苦しい家庭の子どもたちに無償で昼食を用意したことが学校給食の起源とされております。その後、大正12年には児童の栄養改善のための方法として国から奨励されるなど広がりを見せてきました。戦中戦後は食糧難で中止されておりましたが、国民の要望が高まり、再開されました。昭和29年には学校給食法が成立し、平成21年に改正、施行されております。また、メニューも年代的に変化し、パン主流から米飯の導入や、以前は牛肉が推進されていたこともありました。今現在の給食について、諫早市が工夫されていることや、子どもたちの人気の給食、また、反対に人気がなく残った量が多かった給食についてはメニューの改善等がされているのかお尋ねします。
242 ◯教育長（石部邦昭君）［ 118頁］
本市の学校給食におきまして、できるだけ県内産、市内産を使用するよう地産地消に努めているところですが、郷土料理につきましてもメニューに加えるなどして、毎月１回提供しているところでございます。
給食の食べ残しにつきましては、その日の献立により量が変わってきますが、食べ残しの総量については、各学校、給食センターで毎日計量しております。また、学校栄養教諭が定期的に食べ残しの量や内容について調査を行い、今後の献立作成の参考にしているところでございます。一番人気のあるのはカレーだということでございます。
243 ◯青山昭広君［ 119頁］
ありがとうございます。カレーが人気ということです。私も、子どもたちにいろいろお話をさせてもらう機会があるときに給食について話をします。そしたら、中には給食が楽しみというような子もいるのですが、最近では、あまり給食が楽しみというような子がそういないような気がするのですよ。私の頃は、もう給食を食べに学校へ行くようなものだったのですけれども、最近では、本当食べ物がいっぱいあってと、普段から、そんなに困らないのであまり楽しみではないのかなというような話も聞いております。
給食において、味が濃かったり薄かったり、いろいろそういったことも聞いておりますし、その辺りも今後研究していただいて、おいしい給食を提供していただければと思います。
先ほどジビエについても答弁いただきましたけれども、問題は量とか、衛生面とか、保護者の理解とか、そういったことが出てくると思いますけれども、イノシシは先ほど数字を見ていただいたように年々増えてきております。そういったこともあるし、量に関しては、恐らく行けるのではないかなと思っております。そんなに多くではなくて構わないと思うのですよ。対馬市なんかが取り入れられているのは、ミートソースにしてスパゲッティにかけたり、そういった部分とかでも使われておりますので、上手にそういったところから取り入れていただければと思います。
学校給食における食育は、義務教育の基本理念である「生きる力」を育むための重要な位置づけにされております。本市でも食育の在り方について、今後、ますます研究を深めていただきますようお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
244 ◯議長（林田直記君）［ 119頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、明日12月２日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時36分 散会
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